4人以下要請も…菅首相、14日夜に二階氏ら5人以上で会食 公明・山口代表が苦言 | 毎日新聞
公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食したことについて「（首相の行動には）国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。多人数の会食は感染拡大の原因になる可能性があるため、政府は外食需要喚起策「GoToイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう全国の知事に要請している。 会食は東京・銀座のステーキ店で開催。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理も同席した。首相は首相官邸での政府対策本部で「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めた後、遅れて参加し約45分懇談した。
生きて帰った特攻隊員を隔離軟禁 旧陸軍「振武寮」 跡地で分譲マンション建設進む | 毎日新聞
旧陸軍施設「振武寮」跡地の前で話す西南学院大の伊藤慎二教授＝福岡市中央区で2020年12月2日午後1時33分、矢頭智剛撮影 太平洋戦争末期、機体トラブルなどで帰ってきた特攻隊員を次の出撃まで収容した旧陸軍施設「振武（しんぶ）寮」（福岡市中央区薬院）跡地でマンション建設が進んでいる。振武寮を巡っては戦後、元隊員らが「収容中は生還したことを上官に激しく非難され、暴行されることもあった」と証言している。日本が無謀な戦争に突き進んだ日米開戦から8日で79年。惨禍を語り継ぐ体験者が少なくなる中、戦争遺跡の保存・継承を求める声は各地で高まっている。専門家は、埋もれた特攻の歴史を語り継ぐ必要性を訴える。 振武寮は1945年、特攻作戦を主導した旧陸軍第6航空軍が福岡女学校（現在の福岡女学院中・高校）の寄宿舎を接収して創設。生還した特攻隊員約80人が収容された。特攻部隊の名称「振武隊」が名前の由来とみられる
わいせつ作品上映で精神的苦痛、学校法人に賠償命令 ヌード美術史講座 東京地裁 | 毎日新聞
ヌードをテーマにした美術史の公開講座で、わいせつな動画や絵画を見させられて精神的苦痛を受けたとして、講座を受けた女性が、京都市の学校法人に約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（伊藤繁裁判長）は4日、法人に約30万円の支払いを命じた。 判決によると、学校法人は東京都、大阪府、京都府の3カ所に「京都造形芸術大学（現京都芸術大学） 芸術学舎」を設置し、社会人向けに公開講座を提供しており、2018年4～6月、都内で「人はなぜヌードを描くのか、見たいのか。」と題した全5回の講座を開いた。講座内容を説明するパンフレットには、「芸術の…
AED使用時にプライバシー保護 和歌山の高校生が上半身覆うシート作製、配布 | 毎日新聞
診療所の医師（左）にAEDシートの説明をする熊野高校の生徒ら＝上富田町朝来で2020年11月24日午後4時35分、竹内之浩撮影 防災ボランティア活動などに取り組む和歌山県立熊野高校（上富田町朝来）のKumanoサポーターズリーダー部が、自動体外式除細動器（AED）の使用時に女性の上半身を覆うシートを作製し、町内のAED設置場所に配布している。部員たちは「AEDの使用が進み、一人でも多くの命を救いたい」と願っている。 女性は体の露出を嫌うため、男性に比べてAEDの使用率が低いことを知った3年生の女子生徒11人が、患者のプライバシーを保護するシートを企画。2019年9月に製作を始めた。消防署の助言を受けながらシートの素材や大きさ、重さなどの改良を重ね、試作を5回繰り返して、20年6月に完成させた。 シートは縦約50センチ、横約80センチで、生地は降雨時でも使えるように水をはじくナイロン製にした
野党4党が「同一労働同一賃金法案」共同提出 「格差是正」再び対立軸に | 毎日新聞
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は13日、「同一価値労働・同一賃金法案」を衆院に共同提出した。10月の最高裁判決で、ボーナスや退職金が不支給となったアルバイト職員らの敗訴が続いたことを踏まえた対応。安倍前政権は非正規従業員の待遇改善に取り組んでおり、与党から「格差是正」の旗印奪還を目指す。 法案は、正規と非正規の待遇差を巡り、「合理的と認められない待遇の禁止」を明記した。「合理的」かどうかの立証責任について、労働者側から使用者側に移す規定も盛り込んだ。 政府も2018年成立の働き方改革関連法に基づき、同一労働同一賃金に向けた指針をまとめた。だが、その内容は具体性に欠ける部分もあり、立憲の西村智奈美氏は法案提出後、記者団に「（最高裁判決で）指針は状況を変える突破口になり得ないと明確になった。具体的な法制度が必要だ」と強調した。
男子部員に素手でノック受けさせ3週間のけが 神奈川・藤嶺藤沢高野球部 | 毎日新聞
神奈川県藤沢市の私立藤嶺（とうれい）藤沢高校硬式野球部で9月、男性監督（47）が練習中に1年の男子部員に素手でノックを受けさせ、全治3週間のけがをさせたことが、同校への取材で判明した。同校は「不適切な指導だった」として部員の父親に謝罪し、監督を1カ月指導停止などの処分としたうえで、県高校野球連盟に報告した。 同校によると、監督は9月26日のノック中、捕球ミスをした部員に対し、「グラブを外しなさい」と指示し、ノックバットで計3球を打って素手の左手で捕球させた。部員は翌27日の練習前、監督に手のひらが腫れたことを伝え、同28日に病院で3週間の挫傷と診断されたという。
はんこ業界が「傷口に塩」と激怒、二階氏に窮状訴え 河野氏の「押印廃止」投稿に | 毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長に面会後、取材に応じる全日本印章業協会の徳井孝生会長（右）と山梨県の長崎幸太郎知事＝東京都千代田区永田町の自民党本部で6日午後5時半、松倉佑輔撮影 行政手続きのデジタル化に向け、はんこによる手続きの見直しを進める河野太郎行政改革担当相が「押印廃止」と書かれたはんこの写真をツイッターに投稿したことを巡り、はんこ業界が激怒している。業界団体の全日本印章業協会は6日、自民党本部を訪れて二階俊博幹事長と面会。売り上げが急減する窮状を訴え、河野氏の対応に強い不快感を示した。 河野氏は10月末、平井卓也デジタル改革担当相と並んで「押印廃止」と刻まれたはんこの写真を投稿した。これに、はんこの産地で知られる山梨県の長崎幸太郎知事が「限りない『嫌悪感』」と反発。河野氏の投稿は現在、削除されている。
「オンブズマン活動するなら市議やめろ」愛知・弥富市議会が辞職勧告を決議 | 毎日新聞
弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
「重症」分類されぬまま死亡6割 大阪府、新型コロナ分析 死に至った経緯調査へ | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し「重症」に分類されないまま死亡する事例が大阪府内で相次いでいる。9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当。持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる。軽症・中等症者の初期対応の検証にもつながるとして府は死亡に至った詳細な経緯の調査に乗り出した。 府は重症者を①重症病床における集中治療室（ICU）に入室②人工呼吸器を使用③人工心肺装置「ECMO」を使用――のいずれかの基準に当てはまる患者と定義し、国とほぼ同じだ。感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では、非常事態を表す赤信号は「重症者の病床使用率70％以上」と定めており、保健所に重症者の情報を速やかに報告するよう求め毎日、集計している。
パズル雑誌、当選者に懸賞品送らず 16年6月から 未発送3600人分超か | 毎日新聞
懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた＝2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ（HP）上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、
加藤氏の論点ずらし、今度は「チャーハン論法」 上西・法政大教授が批判 任命問題巡り | 毎日新聞
閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は8日、自身のツイッターアカウントで、日本学術会議の会員候補6人が推薦通りに任命されなかった問題を巡る加藤勝信官房長官の説明を「チャーハン作り」に例えて批判した。 上西氏は「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に、『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と記した…
なぜ安倍首相は批判しづらかったのか 雨宮処凜さんが読む「マッチョなき」政権の特異性 | 毎日新聞
憲政史上最長を記録した安倍晋三政権。憲法改正に強くこだわり「タカ派」とされた安倍前首相だが、数々のスキャンダルを抱えても一定以上の支持率を維持した。「反安倍政権」の声は、なぜ広がらなかったのか。菅義偉政権に、野党や社会運動は、どう向き合うべきなのか。反貧困運動などで知られる作家の雨宮処凛さんに聞いた。【聞き手・鈴木英生】 「反安倍政治」のかけ声は「麻薬みたいなものだった」 ――安倍政権ほど、首相個人が批判する側の「的」、支持する側のシンボルになった政権は、戦後ないように思います。 ◆振り返ってみると、自戒も込めて、「反安倍政治」のかけ声は、「麻薬みたいなものだったのでは」と思うんです。もちろ…
年収低いほどメンタル不調の割合増 コロナ「第1波」の時期 東京医大など調査 | 毎日新聞
日本が新型コロナウイルスの流行「第1波」を経験した今年2月と4月に、重いうつが疑われるほど心の健康状態が悪いと判定された人の割合は、年収が低いほど多かった。東京医大などのチームの調査で明らかになった。 病気自体への不安に加え、収入減少など生活への打撃が影響した可能性を示す結果となった。低所得者は感染拡大が一段落した後も不調な人が減らず、チームの菊池宏幸東京医大講師は「低所得者に配慮したメンタルヘルス対策が必要だ」と指摘する。 調査は関東地方に住む20～79歳の男女約2100人にインターネットで実施。六つの質問への回答を基に、重度のうつや不安障害の疑いありとされるほど心の健康状態が悪い人の割合を、流行初期の2月下旬と、感染者数が急拡大した4月初旬について調べた。
#排除する政治～学術会議問題を考える：任命拒否の理由を語らない菅首相の戦略 忖度使う国民支配への道 中島岳志氏が読む | 毎日新聞
「科学者の国会」と呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人を菅義偉首相が「任命拒否」した。異例の政治介入に対し、各界から「学問の自由を侵す暴挙」との声が上がる。政権側は理由を明らかにしていないが、拒否された候補は過去に政府方針に反対した経緯があり、見せしめ的手法で異論を排除しようという政権側の思惑がにじむ。近著「自民党 価値とリスクのマトリクス」などで菅氏の政治手法を分析している中島岳志・東京工業大教授（日本政治思想）は、「こうした手法はあっという間に国民に向けられると思った方がいい」と警鐘を鳴らす。この問題について、毎日新聞はさまざまな識者にインタビューし、＜＃排除する政治～学術会議問題を考える＞シリーズとして報じていきます。【浦松丈二/統合デジタル取材センター】 忖度による支配のメカニズムを学術界に広げる狙いか ――6人を任命しなかった菅首相の狙いをどう見ますか。 ◆菅さん
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