Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の１人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退

ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ

Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル

フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル

米司法省、アドビのフィグマ買収計画阻止に向け訴訟を準備－関係者 Leah Nylen、Anna Edgerton、Brody Ford ソフトウエアメーカーの米アドビがスタートアップ企業、米フィグマを約200億ドル（約２兆6900億円）で買収する計画について、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴する準備を進めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。 部外秘情報を理由に匿名で語った関係者の１人によると、訴訟は来月にも提起される見込み。買収計画は複数の反トラスト当局の承認が必要で、合意では、当局の審査が長引いた場合の手続き完了期限として2024年３月が設定されている。別の関係者によれば、アドビは米司法省と22日に会合を持った。 買収計画は欧州連合（ＥＵ）の審査にも直面。ＥＵの反トラスト当局は各国の当局から審査を求められたと説明している。英競争・市場庁（ＣＭＡ）もこの計画

米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントは、ソフトバンクグループの持ち分をほぼ全て手放した。事情に詳しい複数の匿名の関係者を引用し、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。ソフトバンクＧの株価は報道を受け、一時約2.7％安と下げ幅を拡大した。 同紙によれば、アクティビスト（物言う投資家）として知られるエリオットは数年にわたりソフトバンクＧに投資してきたが、残る持ち分の大部分を売却し、投資を事実上引き揚げることを決めた。 同紙が引用した関係者１人によると、エリオットはソフトバンクＧの孫正義会長兼社長と、同社のさまざまな保有資産の価値と時価総額との大きな隔たりを埋める孫氏の能力に確信を失い、株式を手放す動きに出た。 関係者がＦＴ紙に語ったところでは、今年に入りソフトバンクＧを含むテクノロジー銘柄が激しく売り込まれる中で、エリオットは株式を放出した。正確な規模と時期は明らかでない。

米司法省反トラスト局はアルファベット傘下のグーグルによるデジタル広告ビジネスを巡り、同社を相手取った２件目の独占禁止法訴訟を準備している。事情に詳しい関係者１人が明らかにしたもので、グーグルが支配力を乱用しているとの米政府の主張を強める動きだ。 司法省はグーグルのデジタル広告慣行の調査を加速し、年末にも提訴する可能性がある。最終決定は下されておらず、先送りもあり得る。関係者は調査が進行中だとして匿名を条件に話した。 グーグルの広告技術市場の支配に対する司法省の調査は、トランプ政権時代にさかのぼる。当時バー司法長官が率いていた同省は、グーグルの検索ビジネスを巡り、同社が携帯電話事業者や電話機メーカーとの独占的販売契約を利用し、競争を阻害したとして提訴していた。 その後、テキサス州など複数の州がデジタル広告市場でグーグルの違法な独占があったとして同社を相手取り提訴。広告スペースが売買されるオン

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）加盟国政府は、入域を許可する国の共通リストから日本を除外する計画だ。事情に詳しいＥＵ関係者が26日明らかにした。 部外秘の協議だとして匿名で話した同関係者によると、日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由。日本の除外で、ＥＵが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの７カ国だけとなる。 ＥＵはこのホワイトリストについて、通常ほぼ２週間ごとに更新している。 原題： EU Plans to Shut Door to Travelers From Japan Amid Virus Surge（抜粋）

オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏は英紙タイムズとのインタビューで、金融商品取引法違反などの罪で日本で起訴されたカルロス・ゴーン被告が国外逃亡したことは正しい選択だとの見解を示した。 ウッドフォード氏は、ゴーン被告が公正な裁判を受けられていたかどうか「重大な疑義」が生じると指摘。同被告が「なぜそのようにしたか完全に理解できる」と語った。

ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。 ソフトバンクＧは最大3000億円の借り入れについて国内３メガバンクなどと協議している。ある大手行幹部は、追加融資をする前に納得できるウィーワーク再建プランを提示してほしいと述べた。別の銀行の役員も、追加融資には慎重さが求められ、高評価のスタートアップ企業へ多額投資を行うという孫氏の手法に疑念を示した。２人は情報が非公開のため匿名で取材に応じた。

新日本プロレスはブシロード創業者の木谷高明氏（現取締役）がプロレスファンだったこともあり、12年に買収して子会社とした。新日本は1972年にアントニオ猪木氏が創業。70年から80年代にかけて民放キー局がゴールデンタイムで生中継するほどのブームとなり、売上高は猪木氏が引退した98年にピークの40億円近くに達した。 その後は総合格闘技の台頭や選手の大量離脱もあって低迷を続け、売上高は2012年１月期には11億円程度まで落ち込んだ。ブシロードによる子会社化以降はＶ字回復し、19年７月期は前期比7.5％増の54億円の見通しと５倍に増えている。現在は約70人の所属レスラーで年間約150試合を開催するが完売率約95％とチケット入手が困難な人気という。 復活の原動力の１つはＳＮＳだ。レスラー自らツイッターで選手の個性や団体内の対立構造などの情報を発信することで試合のドラマ性を高めた。人気選手をテレビのバ

検索に連動する広告の仕組みを通じ世界で最も収益性の高いインターネット企業となった米グーグルは今、別のウェブサービスを大きなキャッシュマシンに変えようとしている。世界で10億人余りの人々に生活になくてはならないものになってる「グーグルマップ」だ。 グーグルマップは通勤や仕事で利用されているほか、新しい街の散策や新たにオープンしたレストランを見つけるのにも不可欠だ。14年前のサービス開始以来、ほぼ無料での使用が可能だった。 これが変わりつつあることが、グーグルの幹部や顧客とのインタビューから分かった。それによると、グーグルは広告主がマップ利用者にアクセスする方法を増やすほか、マップの基本技術を利用する一部企業への課金も強化している。 デジタルマーケティング会社マークルのリサーチ担当アソシーエトディレクター、アンディ・テーラー氏は、グーグルにとって「収益化の大きな機会がある」と話す。 検索事業の

カリフォルニア州クパティーノ。ドーナツ型の先鋭的な設計で知られるアップル本部社屋は、４階建てのカフェや広大なフィットネスセンターを備え、社員を大切にする社風の象徴だ。一方、ここから約10キロメートル離れたサニーベールのハマーウッド・アベニューでは、同じアップルでも契約社員が働く無味乾燥な社屋が別の社風を象徴している。 アップル・マップ事業の契約社員が働くハマーウッド社屋は、アップル内で「ブラック・サイト（社屋）」と呼ばれていると、複数の従業員が明らかにした。元社員らによれば、自動販売機は補充されていないのが日常で、男子トイレの入り口には列ができる。 ほとんどが１年から１年３カ月の契約雇用で、契約終了前に辞める従業員は少なくない。アップル・マップ事業の契約職員を雇用するエイペックス・システムズでは、雇用の安定はない。「いつでも解雇できる職だということは極めて明白だった」と語る元従業員は、イン

写真共有アプリ運営のインスタグラムの共同創業者が、親会社フェイスブックを退職する。プロダクトの方向性を巡り、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）との関係が悪化した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 共同創業者のケビン・シストロム、マイク・クリーガー両氏は、2012年に同社をフェイスブックに10億ドルで売却した後も在籍していたが、ザッカーバーグ氏の日常的な関与が異常に増えたことにいら立っていたという。ザッカーバーグ氏は、フェイスブックの将来の成長の原動力としてインスタグラムへの依存度を高めている。 シストロム、クリーガー両氏の退職の意向については、米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じていた。 原題：Instagram Founders Depart Facebook After Clashes With Zuckerberg（抜粋）

「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は６月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。 約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。 20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会（ＩＢＡ）のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているよ

00:00BNV JP October 2017 (Subs) あなたの生い立ちについて伺いましょう 韓国にルーツを持っていますね あなたの祖父がかつて 韓国から日本に来られた そしてご両親は日本生まれです 日本で差別に苦しんだことは？ 何度か経験しました ですが 今思えば いい経験でもありました 仕事に打ち込むための強さが 身についたからです 私は他の日本人と違わないということを 証明したいと思っていました 自分は劣っていないし周りと同じだと だから自分の価値を示すために 仕事に打ち込む必要があったのです ご家族は 日本の名字を名乗っていましたね 過去のある時期のことですが 実は日本では 朝鮮固有の名字を廃止し日本の名字に 変えさせる政策がありました 自分たちの意思ではなく 強いられたのです 強制的に？ 強制的にです 隠し事をしているような気持ちでしたが その経験もあって より強くなれま

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