児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
外務省: パスポートの申請から受領まで
（注）以下は、初めてパスポートを申請するとき等の例です。パスポートについての詳細なお問い合わせは、国内での申請の場合は各都道府県のパスポート申請窓口、国外での申請の場合は各在外公館（大使館又は総領事館）までお願いします。 また令和5年3月27日より、オンライン申請が始まりました。国内からオンライン申請する場合はこちら、国外からオンライン申請する場合はこちらから。 切替発給、紛失・盗難届、氏名や本籍等の変更、の場合は、それぞれ該当する項目をクリックしてください。 パスポートを申請するためには次の書類が必要です。 （1）一般旅券発給申請書 1通 「ダウンロード申請書」又は手書き書式の申請書が使用できます。 （注）手書き書式の申請書はパスポート申請窓口で入手できます。 申請書は5年有効なパスポート申請用と10年有効なパスポート申請用の2種類に分けられています。 （注）18歳未満の方は、5年有効な
尖閣諸島情勢に関するQ&A
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
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