会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 大臣会見等 > 下村博文 文部科学大臣の会見 > 平成26年(2014年)10月12日付 インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙の記事について 平成26年(2014年)10月12日のインターナショナル・ニューヨークタイムズ紙において、日本の教育戦略が分裂しているとの批判記事が掲載されました。記事では、「日本はナショナリズムとコスモポリタニズムを同時に信奉しており、教育政策立案者たちの不明瞭な姿勢を助長している。彼らは、彼ら自身が『愛国的』と呼ぶ主義にのっとって教科書を改訂し、その過程でアジアの近隣諸国を遠ざけている」としていますが、それは全く事実と異なっています。 我が国は、ナショナリズムを助長するのではなく、グロ
2014年11月5日 田中 宇 10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大して
11月4日、京都大学構内で公安捜査を担当する京都府警の30代の私服警官が、学生に拘束される事態が発生した。警察官は挙動が不審であったことから学生たちに問いただされ、そのまま監禁状態に置かれた。大学構内で行われていた政治集会を監視していたと見られている。数時間後に、大学当局、京都府警、学生らの話し合いが決着し、警察官の拘束は解かれた。 大学の周囲には、警察車両や警察官が駆けつけ、一時辺りは騒然となった。京都大学と京都府警の間には、日本国憲法23条で保障された大学の自治の観点から、警察官の学内侵入には事前通告を求める申し合わせがなされていた。 さらに6日発売の『週刊文春 11月13日号』(文藝春秋)では、イスラム国への参加未遂騒動を起こし、話題となった北大生に関する記事が掲載された。騒動以降、北大生には公安の尾行がついているが、「バレバレで面白い」と茶化す内容となっている。 公安警察といえば、
ライフネット生命保険 代表取締役会長兼CEO。1948年三重県生まれ。京都大学を卒業。1972年に日本生命に入社、2006年にネットライフ企画株式会社設立。2008年に生命保険業免許を取得、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 当ブログ「ライフネット生命会長兼CEO 出口治明の「旅と書評」」は、2015年4月6日から新しいURL「http://blogs.itmedia.co.jp/deguchiharuaki/」 に移動しました。引き続きご愛読ください。 『知ろうとすること。』 早野 龍五(著) 糸井 重里(著) 東日本大震災の直後、小さいベンチャー企業を経営している僕のところにも様々な情報がもたらされた。中には、放射能汚染のリスクが高いので従業員を東京からすぐに避難させた方がいい、と真顔でアドバイスしてくれた人もいた。最終的には、平常通り業務を行おうと決断したが、その際、最大の
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