米Microsoftは3月2日（現地時間）、RPAツール「Power Automate Desktop」の無償提供を、Windows10ユーザー向けに始めた。オンラインイベント「Microsoft Ignite 2021」で発表した。 Power Automate Desktopは、マウスのクリックやキーボード入力などの動作を自動で実行させられるツール。動作の組み合わせは、GUIのメニューをドラッグ＆ドロップなど、コードを書かずに設定できる。ユーザーがデスクトップや「Microsoft Excel」などのアプリケーション上で行った操作を記録して再現することも可能だ。 Power Automate Desktopは専用サイトで配布中。開発中の機能を早期提供する「Windows Insider」のプレビュー版にも今後数週間以内に搭載する。 Microsoftは2020年9月に、Power Au

ソフトバンクは2月18日、廉価な携帯料金ブランド「LINEMO」（ラインモ）を発表した。月間データ容量が20GBで月額2480円（税別）のプランを3月17日に提供する。コミュニケーションアプリ「LINE」のデータ通信はカウントせず、夏以降は「LINEクリエイターズスタンプ」のスタンプが使い放題になる。 2020年12月に「SoftBank on LINE」として発表していたブランドの正式名称。当初は月額2980円としていたが、音声定額を外し、オプションとして選択できるようにした。「通話準定額」（月額500円）、国内通話が定額になる「通話定額」（月額1500円）を提供する。 5G通信に対応。テザリングは無料で提供し、国際ローミングにも対応する。申し込みはオンラインのみで受け付ける。通話料金は30秒ごとに20円。

言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ

50代文系副社長、AI学んで1000時間　1人で作ったアプリが大手食品メーカー採用に至るまでの軌跡（1/3 ページ） 「もしかしたら、経営よりも研究やエンジニアの方が天職に近いのかもしれない」──そうはにかむのは、商品パッケージのリサーチとデザインを手掛けるプラグ（東京都千代田区）の坂元英樹副社長だ。50代の文系出身。もともとは市場調査会社の社長だったが、デザイン会社と合併して今に至る。 プラグは現在、パッケージのデザインを評価するAIサービス「パッケージデザインAI」を展開している。すでにカルビーやネスレ日本など、大手食品メーカーがパッケージデザインAIを活用した商品を販売中だ。 このAIサービスは、東京大学との共同研究ではあるもの、実は坂元さんが1人でプログラミングからAIの実装までこなしたという。 始める前は「Pythonも知らない状態だった」という坂元さん。そこからどうやってAIサ

米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go

米Googleは11月11日（現地時間）、「Googleフォト」で提供している「高画質」画像の無料・無制限バックアップサービスを2021年5月末に終了すると発表した。「今後もより多くの写真を余裕をもって安全に保管していただけるよう、このたびストレージポリシーを変更」したとしている。 同日発表したGoogleアカウントのストレージに関する変更の一環だ。 現在、Googleフォトの高画質画像や動画はGoogleアカウント付属のGoogleドライブ（無料で15GB）の容量としてカウントされていないが、2021年6月1日以降にアップロードする画像や動画はGmailなどの他のサービスのファイル同様にカウントされるようになる。これは有料版の「Google One」でも同じだ。 6月1日以前にアップロードしたコンテンツはこのポリシーの影響を受けない。また、オリジナルスマートフォンPixel1～５からアッ

【独自】ワタミ「ブラック企業に逆戻り」騒動　内部取材で明らかになった、衝撃のウラ話を暴露する：告発された「パワハラ」の実態（1/10 ページ） 居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出されたとの報道があった。本件を報道したYahoo!ニュースの記事によると、被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中という。また同社においては長時間残業が常態化しており、6～7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業があったとして、「長時間労働で労働者を使い捨てにする『ブラック企業』ぶりを改めて露呈」と厳しく批判している。 筆者は、ワタミがブラック批判にさらされていた2013年前後、ワタミを批判する側の筆頭のような立場にいた。しかし、同社のその後の変革と改善を目の当たりにし、現在はむしろ同社のホ

米Adobeはこのほど、ロイヤリティーフリーの写真やイラストを提供する有償サービス「Adobe Stock」で7万点以上の写真や映像を無料化した。個人や法人を問わず使える他、商用利用も認める。ダウンロードにはAdobe ID（無料）の登録が必要。 公開したコンテンツは、写真や映像、3Dモデル、ベクター素材、イラストなど。Adobeの年次クリエイティブカンファレンス「Adobe Max 2020」（10月20日～22日）に合わせた施策。素材を提供したアーティストの権利も尊重したという。 関連記事 iPad版「Illustrator」リリース　月額1080円、Adobe CCユーザーは追加料金なし 米AdobeがiPad版「Illustrator」をリリースした。単体での利用料は月額1080円。「Adobe Creative Cloud」のユーザーには追加料金なしで提供する。 PDFをスマホ画

メルカリは10月2日、フリマアプリ「メルカリ」で、購入を希望する人が出品者に値引きを交渉できる「オファー」機能を終了すると発表した。14日から段階的に停止する。 オファーは、商品ページから希望の金額を提示し、出品者に値引き交渉の通知を送れる機能。コメント欄での交渉と違い、他のユーザーはやりとりを確認できず、出品者が値下げに承諾した時点で取引が成立する。 まずは、10月14日午後3時ごろにボタンの表示と、新規の値引き交渉の受付を停止。続いて15日午後3時ごろに、過去に出品者に送った通知を削除し、完全に終了する。 9月7日に商品ページをリニューアルした際にも機能に手を加えており、一部のユーザーには既にボタンを表示していない。 関連記事 メルカリ、リコール品の注意喚起を行うサービス　出品者・購入者へ直接通知 メルカリが、フリマアプリ「メルカリ」で出品された商品のリコールなどが発生した際、該当商品

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

透明トイレは日本財団の「THE TOKYO TOILET」というプロジェクトの一環で設置したもの。斬新なデザインに注目が行きがちだが、プロジェクトのコンセプトは「誰もが快適に使用できる公共トイレ」で、渋谷区と同区観光協会とともに2018年に企画をスタート。坂さんに加え、安藤忠雄さんや隈研吾さん、佐藤可士和さんなど国内外で活躍する建築家・デザイナーを中心に16人のクリエイターが参画している。トイレの設計施工は大和ハウス工業、トイレの現状調査や設置機器はTOTOが担当した。 同財団によると、プロジェクト発足のきっかけは「本当の意味でのオープンな公共トイレを作りたい」という思いからだ。パラリンピック競技の支援などを行う同財団は、障害者はもちろん、防犯上の理由などで女性や親子連れの人にとって公共トイレが使いにくいという課題意識を抱いていたという。そこで、プロジェクトの拡大を期待し、IT企業が集まる

仮想サーバ17万台、物理サーバ9万台　「ヤフオク!」「Yahoo! JAPAN」を支えるヤフーのITインフラ運用術（1/2 ページ） 国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」をはじめ、ECサイト「Yahoo!ショッピング」やオークションサイト「ヤフオク!」など、コンシューマー向けWebサービスを数多く運営するヤフー。同社はこれらのサービスを裏で支えるシステム基盤として、大規模なプライベートクラウド環境を自社で構築・運用している。 ヤフーの奥村司さん（クラウドプラットフォーム本部 プライベートクラウドチーム リーダー）が、クラウドインフラの運用管理者向けイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2020」で明かしたところによると、その規模は、仮想サーバが約17万台、物理サーバが約9万台。物理サーバのうち2万台がIaaSの仮想化ハイパーバイザーとして使用されて

ドナルド・トランプ米大統領は8月6日（米国時間）、安全保障上の問題から動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDanceや、コミュニケーションアプリ「WeChat」を運営する中国Tencentとの取引を45日以内に禁止する大統領令を発令した。 大統領令ではTikTokやWeChatがユーザーの位置情報や閲覧履歴、検索履歴を収拾していると指摘。中国政府による米国へのスパイ活動に、これらのアプリが使われる可能性があるとしている。 TikTokやWeChatがユーザーの投稿を検閲しているという報道があるとも指摘。中国政府にとってセンシティブな内容を削除したり、利益をもたらす情報を拡散するのに使われたりしていると批判した。 関連記事 米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ トランプ米大統領政権のマイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信キャリアとク

中国ByteDance傘下で米国に拠点を置くTikTokの米オフィスは8月7日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が6日に署名した大統領令についての声明文を発表した。「適切なプロセスなしに発令された最近の大統領令にショックを受けた」としている。 トランプ氏の大統領令は、米国企業に対し、ByteDanceとの取引を禁止するというもの。45日間の猶予を設けた上で、ByteDanceとその子会社とのすべての取引を禁止する。つまり、アプリストアでもTikTokアプリを公開できなくなる見込みだ。 TikTokについては現在、米Microsoftが買収交渉を進めており、トランプ氏も米国企業が買収するなら事業継続を認めると示唆している。トランプ氏は話し合い完了の期限を9月15日としており、大統領令の猶予期限は9月20日までだ。 TikTokは声明文で、「われわれはこの1年、米連邦政府が示した懸念に対

中国HuaweiのコンシューマビジネスグループCEO、リチャード・ユー氏は8月8日（現地時間）、米政府による制裁措置の影響で、9月以降は自社製ハイエンドプロセッサ「Kirin」を製造できなくなると語ったと、米Associated Pressが報じた。 深センで開催の「2020 Summit of the China Information Technology Association」での「確実に次の時代に勝つ」と題した講演で語った。 ユー氏は、HuaweiのKirinプロセッサの製造は、米国の製造技術を採用する請負業者が担っているため、制裁の開始予定期日である9月15日に停止すると語った。「これはわれわれにとって非常に大きな損失だ」と同氏は語った。 同社は今秋にフラグシップ端末「Mate 40」をリリースする見込みだが、この端末に採用する「Kirin 9000」プロセッサが9月15日以降

保存したいツイートのURLをコピー＆ペーストして「魚拓する」を押し、確認画面で「はい」をタップすると、ツイートを画像キャプチャし、画像共有サービス「Imgur」にアップロードする。保存した画像はImgurで確認したり、端末にダウンロードできる他、Webブラウザから一覧でチェックすることも可能だ。 Twitterでの誹謗中傷が問題になる中、誹謗中傷ログを保存するサービスを弁護士集団が著名人向けに提供（現在はサービス休止中）したことが話題になった。矢野さんはこのサービスを見て「有名人だけでなく、誰でも使えるサービスにすれば便利そう」と考え、Twitter魚拓を開発したという。 関連記事 「誹謗中傷ログを自動保存」　弁護士事務所が有名人向けサービス　仕組みに疑問の声、一時停止に アトム法律事務所弁護士法人は、タレントや有名人などに対する中傷ツイートを自動保存し、発信者に対して警告文を送付するサー

AWSとSlack、戦略的提携を発表　SlackはAmazon Chimeを採用し、AWSは全社でSlackを採用 クラウドサービスでMicrosoftの「Azure」と競合するAWSと、コラボレーションツールでMicrosoftの「Teams」と競合するSlackが手を組んだ形だ。 主な提携内容は以下のとおり。 Slackの通話用「Slackコール」機能をすべて「Amazon Chime」に移行する Slackに「AWS Chatbot」および「Amazon AppFlow」を統合する Slackは「AWS Key Management Service」で「Slack Enterprise Key Management」を強化する Slackは今後もAWSを主要クラウドプロバイダーとして利用する AWSはチームコミュニケーションツールとしてSlackを採用する Slackのスチュワート・

米Facebookが、米Twitterは問題があるとして非表示にしたドナルド・トランプ米大統領の投稿をFacebookとInstagramでは放置していることについて、多数の同社従業員が“バーチャル抗議デモ”を行っていると米New York Times（リンク先は要購読）が6月1日（現地時間）、独自に入手したFacebookの全社ミーティングの録画や従業員のインタビューなどに基づいて報じた。 現在、新型コロナウイルス感染症対策で在宅勤務中の多くの従業員が、投稿に対処するよう請願する文書に署名し、メールへの自動返信でFaceookの決定に抗議するというメッセージを送っているという。 Twitter上でも多数の従業員が公に抗議している。例えばPortalの責任者、アンドリュー・クロウ氏は「暴力を扇動したり、偽情報を拡散するためのプラットフォームを提供するのは、誰の投稿であれ、その投稿に報道価値

NTTドコモは5月27日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、最短1時間前の人口分布を見られる同社の「モバイル空間統計」を活用した人口マップを2021年3月31日まで無償で公開すると発表した。Webサイトから利用できる。 携帯電話サービスを提供する過程で得た約8000万台分（2020年3月末時点。MVNO、法人名義を除く）の位置情報やユーザー属性を基にした、個人を特定できない統計データから人口分布を推定。日本全国で、1辺500mのメッシュ毎に1時間前から24時間前の人口分布を表示できる。地図はGoogleマップを利用している。 6月には一部エリアで性別、年代別、居住地別の人口分布データも提供する。ドコモは外出などの行動計画や企業、自治体の施策検討に役立ててほしいとしている。 モバイル空間統計はマーケティング分析や防災計画の立案といった用途を想定し、グループのドコモ・インサイトマーケ