NISA制度拡大へ つみたてNISAは3倍の120万円、一般NISAは2倍で最終調整
投資の運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府与党は投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整に入った。各社が報じた。近く公表する2023年度税制改正大綱に盛り込む。 現在の制度では、一般NISAが23年、つみたてNISAが42年までの時限措置。報道によると、新しいNISAは24年に新制度として用意し、現行制度とは分離して取り扱う。 つみたてNISAは現行の年間40万円から3倍の120万円に、一般NISAは名称を「成長投資枠」と変更し2倍の240万円にする方針。つみたてと成長投資を同時に利用できるようになる。 また富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため、生涯の投資上限を1800万円、うち成長投資枠を1200万円とする方針だという。従来は、つみたてNISAが最大800万円、一般NISAが最大600万円だった。 ネットでの反応 ネットでは、新制度について高く評価する人が多い。一
Zoomのセキュリティ問題はなぜ「修正だけでは済まない」のか 脆弱性の“捉え方”から解説しよう
2020年3月末から、日本では一気にテレワークが浸透し始めました。そんな中、ものすごい勢いでビジネスパーソンに利用されているツールが「Zoom」です。私自身も複数の打ち合わせをWeb会議で実施しましたが、いまのところその全てでZoomを指定されました。大学のオンライン授業にも利用可能ということもあり、職種や規模に関係なくZoomが注目されています。 なぜここまでZoomが注目されたのか、直接の要因は正直よく分からないのですが、ここまで多くのユーザーに広がるアプリの特徴は「誰かが使い始めると、そこから芋づる式にいつの間にか広まっている」という点かもしれません。ユーザーが急増する様子に、私は初期のLINEを思い出しました。 さて、急速に広まったZoomですが、現在セキュリティの問題で厳しい視線を向けられています。それでもZoomを使い続けたい読者や、使い続けて問題ないかどうか迷っている読者に今
サイボウズは「SaaSシフト」をどのように成功させたのか
AI活用やDX（デジタル・トランスフォーメーション）、アズ・ア・サービス化によるサブスクリプションモデルの導入など、テクノロジーを駆使した新たなビジネスがさまざまな業界を席巻している。今まで非IT企業だった企業群もソフトウェア開発をコア・コンピタンスにしていく必要に迫られる中、組織全体でITシフトを進めるためのステップを書き記したのが及川卓也氏の著書「ソフトウェア・ファースト」（日経BP）だ。 及川氏は執筆に際して、ソフトウェア・ファーストを実践することで各業界に新風を吹き込んできた日本企業に取材を実施。デジタル変革のあるべき論だけではない、リアルな実情を踏まえたソフトウェア開発力向上のヒントを探った。 今回紹介するのは、サイボウズ開発本部長・佐藤鉄平氏の経験談だ。業務アプリケーションの「パッケージソフト販売」から「クラウドベースのSaaSモデル」への事業転換に成功した同社に、開発体制の変
Google、日本への「Pixel」投入認める
Google日本法人は9月19日、スマートフォン「Google Pixel」を日本市場に投入することを認めた。 同社がTwitterに「新しいスマートフォン Google Pixel がまもなく日本にやってきます」と投稿した。投稿に添えられたURLから開けるWebサイトには、同社が9月中旬に開設したティーザーサイトと同様、「G」のロゴがある長方形の画像が表示されている。 それ以上の情報はなく、同社が開発中の「Pixel 3」（仮）かは定かではない。最新情報は同サイトで順次案内するという。 米Googleは、10月9日（米国時間）に開催する製品発表イベント「Made by Google」で「Pixel 3」（仮）を発表するとみられている。一部報道によると、同社は新型スマートフォンの日本投入について国内の通信事業者と交渉中という。
全自動洗濯物折り畳み機、パナソニックなどが開発へ 「折り畳みにかかる手間から解放」
洗濯物を全自動で折り畳むマシン「laundroid」（ランドロイド）をパナソニックなどが2016年度中の販売予約受け付け開始を目指し共同開発する。「人々は洗濯物の折り畳みにかかる手間から解放され、趣味や家族との時間の充実を図れるようになり、人々のライフスタイルに変革をもたらしていく」という。 共同開発に参加するのは、鼻腔挿入デバイスやオーダーメイドのゴルフシャフトなどを開発する「seven dreamers laboratories」（セブンドリーマーズ、東京都港区）とパナソニック、大和ハウス工業の3社。 セブンドリーマーズが開発した洗濯物折り畳み技術と、パナソニックが持つ洗濯乾燥機の技術と家電開発力、大和ハウス工業の住宅事業、医療・介護施設事業の実績を融合。早期の実用化を目指す。
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Jenkinsの脆弱性突くマルウェアが横行、プラグインにも多数の脆弱性か――米セキュリティ機関が発表
