マイナンバー、先行する米国「なりすまし」被害の実態 - Yahoo!ニュース
番号の通知が始まったマイナンバー制度は、世界でも先進国の多くが類似の制度を導入している。利点がある一方で、情報流出や悪用のリスクもあることを示しているのは「なりすまし」事件が大きな問題となっているアメリカだ。多くの個人情報がひも付いた「SSN」と呼ばれる番号が悪用される事案が深刻化している。アメリカは日本の「未来」を暗示するのか。被害の実態を追う。（Yahoo!ニュース編集部） アメリカではSSN（Social Security Number＝社会保障番号）と呼ばれる9ケタの番号が導入されている。取得時にはその番号と署名が記されたSSNカードが配布されるが、市民の多くは携帯することなく番号自体を暗記して本人確認に利用している。 SSNの取得は義務ではないが、福祉、医療の補助金や税の還付など行政手続きに加え、ローンの申請や、クレジットカードの発行、銀行口座開設、携帯電話の契約、運転免許の取得
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響
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