グーグルも恐れる個人情報規制「GDPR」とは？日本企業も他人事ではない | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』6月2日号第1特集は「個人情報保護規制 GDPRの脅威」です。5月25日、欧州発の個人データ保護に関わる新しい法規制、GDPR（一般データ保護規則）が施行されました。多くの日本企業が適用の対象になり、違反すれば最高で数十億円以上の巨額の制裁金が科せられます。ところが、日本企業の対策は周回遅れの状況です。 「欧州が、米国のグーグルやフェイスブックと、"一戦"を交える覚悟を決めたということ」──。 個人データ保護に詳しいある識者は、欧州連合（EU）が5月25日に施行した「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」の真の狙いをそう指摘する。 GDPRとは、1995年に採択された「ＥＵデータ保護指令」に代わる形で2016年に採択された、新たな個人データ保護の法律だ。EU加盟国に欧州3カ国を加えたEEA（欧州経済領域）域
EU：一般データ保護規則 - 経済産業省.pdf
「EU：一般データ保護規則、十分性認定等の動きを踏 まえた産業界の取り組みと課題」 （JIPDEC主催第18回データ流通促進WG～国境を越え るデータ流通の促進～12月7日開催） ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所 ブリュッセルオフィス オブ・カウンセル 弁護士 杉本 武重 + 32 2 554 72 80 (直通) + 32 499 05 46 19 (携帯) TSugimoto@gibsondunn.com 資料４－２ I. 個人データ移転規制：EUデータ保護指令からGDPRへ ▪ GDPR（General Data Protection Regulation: 一般データ保護規則）は「EU基本権憲章」というEU法体系の根幹 をなす法において保障されている、個人データの保護に対する権利という基本的人権の保護を目的とした法律 である。GDPRは、基本的人権という「EU基本権憲章」上の
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