生活援助の報酬下げ検討＝介護費抑制で－厚労省：時事ドットコム
生活援助の報酬下げ検討＝介護費抑制で－厚労省 厚生労働省は６日、介護保険サービスのうち、ホームヘルパーが高齢者らの自宅の掃除や洗濯を行う「生活援助」について、事業者の収入となる介護報酬を下げる方向で検討に入った。膨らみ続ける介護費の抑制が狙い。１２日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で示し、２０１８年度介護報酬改定に反映させる。 介護費は年々増え、１６年度は制度が始まった００年度の約３倍に当たる１０兆円に達する見通しで、介護費の抑制は急務だ。 １２日の部会では、１８年度の制度改正に向け、要介護度が軽度な高齢者に対するサービスの在り方も議論。現行は原則１割の自己負担割合を要介護度に応じて引き上げるかどうかが焦点となる。 要介護度が軽い高齢者については、財務省が４日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、自己負担の引き上げを提案。しかし、厚労省は「経済能力に応じた負担
高齢者の9割が貧困化 「下流老人」に陥る5つのパターン〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の＜世帯の高齢期への経済的備え＞で、60〜64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6％。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5％だった。 「老後の貧困は、ひとごとではないのです」 そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』（朝日新書）で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。 藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。 「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」（藤田さん） 実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634
超高齢社会の悲劇 「老老介護」を知っていますか？
超高齢社会を迎えた日本では、夫婦がそれぞれ介護者・被介護者となる「老老介護」が増えている。介護疲れから殺人事件を起こすケースもあり、決して看過できない状況だ。２つの殺人事件を例に老老介護の問題を考えてみたい。 母親（９３）を殺害したとして、兵庫県警垂水署は１０日夜、殺人容疑で神戸市垂水区名谷町の無職、李正子容疑者（６８）を逮捕した。李容疑者は「母親から『認知症なので殺してくれ』と毎日言われていた。枕で口と鼻をふさいだ」と供述しているという。逮捕容疑は８日ごろ、市営災害復興住宅７階の自宅で、母親の育子さんを殺害したとしている。李容疑者は１０日夕、ＪＲ垂水駅前の交番に出頭。署員が自宅を確認したところ、育子さんが介護ベッドの上で死亡していた。 （産経デジタル 2013.1.11 01:38）
福祉総合サービスのアビリティーズ・グループ（アビリティーズ・ケアネット（株）,NPO日本アビリティーズ協会）
私たちは、高齢や障害のある方を含むすべての人が、自分らしい生活や主体的な生き方をすることを応援します。いかなる障害があってもそれぞれの能力を活かし、住み慣れた街に住み続けられる社会、環境の実現を、以下の事業で推進しています。
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大手小町
親の介護で１０人に１人（女性は４人に１人）が会社を辞めるかも？と考えている
「世界初のサイボーグ型ロボットスーツ「ＨＡＬ」 開発者に聞く」：イザ！
