会計士、税理士、弁護士・・「士業」総崩れ 「TPP」も逆風になるのか
かつては試験は難関だが、合格すれば高額な報酬を得られると人気だった公認会計士や税理士、弁護士といった「士業」が「総崩れ」している。 たとえば、公認会計士試験は2006年に社会人など多様な人材の受験を促すため、大幅に簡素化したものの、資格を得るために必要な、肝心の就職先が見つからない。「旗振り役」だった政府もさすがに掲げた合格者目標などを見直さざるを得なくなっている。 「士業」同士で仕事を奪い合う 日本弁護士連合会によると、弁護士の人数は現在3万2088人（2012年3月末）。公認会計士は3万2985人（13年3月末、日本公認会計士協会調べ）。 税理士は7万3725人（同、日本税理士会連合会調べ）となっている。 ちなみに、司法書士は2万0670人（12年4月1日時点）。行政書士は4万2177人（同）いる。 行政書士を除き、どの「士業」もこの10年は増加傾向にある。 そうしたなか、景気低迷の影
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