高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の<世帯の高齢期への経済的備え>で、60〜64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6%。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5%だった。 「老後の貧困は、ひとごとではないのです」 そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』(朝日新書)で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。 藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。 「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」(藤田さん) 実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634