実験線の西側最終地点近くを走行するリニアの試験車両＝山梨県笛吹市（平尾孝撮影）ＪＲ東海がリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関連して進めている山梨県内でのボーリング調査を巡り、山梨県の長崎幸太郎知事と静岡県の川勝平太知事の間で、激しい意見対立が生じた。静岡県がＪＲ東海に対し、山梨県内でのボーリング調査を進めないよう求めたことが、行政権の干渉にあたるとして長崎氏が批判。これまでリニア関連で再三、川勝氏の発言や言動に振り回されながらも「大人の対応」で問題をこじらせないよう対処してきた長崎氏だが「仏の顔も三度まで」といった形で異例の抗議に発展した。 「違和感覚える」長崎氏が今回、激しい批判をしたのは５月１２日に開かれた定例の記者会見だ。前日に静岡県がＪＲ東海に対し、リニア中央新幹線工事に関連した山梨県内でのボーリング調査を進めないよう通達したことに「大変強い違和感を覚える」と、静岡県の対応

ホンダは２日、燃料ポンプの部品に問題がありエンストの恐れがあるとして「Ｎ―ＢＯＸ」「Ｎ―ＷＧＮ」「Ｎ―ＶＡＮ」「Ｓ６６０」など軽自動車１０車種、計３０万７３５１台（平成２９年８月～令和元年５月生産）のリコールを国土交通省に届け出た。計２３７件の不具合が報告された。事故の情報はない。 国交省によると、ポンプ内部の羽根車が変形して燃料が送れなくなり、走行中にエンストを起こす恐れがある。 ホンダは令和２年５月と３年３月、４年６月に同様のリコールを届け出ていて、対象を追加する必要があると判明した。

会見冒頭で握手する、トヨタ自動車の佐藤恒治社長（左）とダイムラートラックのマーティン・ダウムＣＥＯ＝３０日午後、東京都港区（鴨志田拓海撮影） トヨタ自動車と独商用車大手のダイムラートラックが３０日、それぞれの商用車子会社の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合で基本合意したのは、脱炭素に向けた次世代技術の投資負担が重くなる中、トヨタとダイムラーがともに相互補完のパートナーを求めていたことにある。また、エンジンの燃費性能などを巡る日野自動車の不正で、同社が抜本的な立て直しを迫られたことも、新たなパートナー獲得へトヨタの背中を押した。 ４社のトップがそろった３０日の記者会見では、自動車業界の課題である脱炭素や、電動化や自動運転などを目指す「ＣＡＳＥ（ケース）」技術に対する取り組みについて、個社では限界があるとの共通認識が示された。 トヨタの佐藤恒治社長は日本の商用車市場は「規模が小さく

日韓の両首脳がソウルでの７日の首脳会談で、未来志向の関係構築を再確認した。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の３月の訪日に続く今回の岸田文雄首相の訪韓で、日韓首脳の「シャトル外交」も復元され、１年余り前まで最悪の状態にあった日韓関係は改善した。ただ、韓国側では、両国の歴史問題をめぐる日本側の謝罪への不満が依然として強く、韓国の対日謝罪要求が今後も続くことが露呈した。 個々の問題は一気に解決岸田文雄首相と尹大統領の相互訪問による２回目の今回の首脳会談では、未来志向での関係深化のほか、北朝鮮のミサイル対応で抑止力と対処力を強化▽半導体のサプライチェーン（供給網）構築での連携▽東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画で韓国専門家の視察団の現地派遣－などで合意した。

立憲民主党の泉健太代表は１２日の記者会見で、次期衆院選の獲得議席について「１５０が必達目標だ」と述べ、達成できなければ代表を辞任する考えを明らかにした。４月の衆参５補欠選挙で惨敗するなど党の退潮傾向に歯止めがかからない中、退路を断って臨む覚悟を示した格好だ。もっとも進退をめぐる条件表明に至った経緯や１５０という数字の根拠に判然としない部分があり、困惑も広がっている。 泉氏は会見で「１５０議席」目標には比例代表も含まれるとの認識を示し、「立民は政権を目指す。１５０は絶対に可能だ」と強調した。また、「斜に構えたり、実際に動こうか考えあぐねている人がいるかもしれないが、みんなにやってほしい」とも語り、所属議員に覚悟の共有を呼び掛けた。 泉氏が進退をめぐる条件に初めて言及したのは１０日に開いた両院議員懇談会の場だった。会合は冒頭のみ報道陣に公開され、約２時間半に及んだ。 出席者によると、少なくない

「サル」発言について記者会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝3月30日午後、国会内（矢島康弘撮影）言葉の重みについて考えている。というのも、言論の府に身を置く国会議員の言葉の軽さが目立つからである。そう、立憲民主党の小西洋之参院議員のいわゆる「サル」発言だ。 小西氏は衆院憲法審査会の原則週１回開催を「サルがやること」「蛮族の行為」などと批判した。その後の記者会見でも、質問にまともに答えず早口で自説を延々と述べていた。撤回も謝罪もしていない、と受け止めた。 困難な意思疎通小西氏は発言を報じたメディアに対しツイッターで「元（総務省）放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だ」とも投稿した。官尊民卑の姿勢がよく分かる。党から注意を受け、役職も解任されたが、なぜ発言に至ったのか、何を撤回して何に対し謝罪したのかがいまだにはっきりしない。共通の言語での意思疎通が困難な状況にある。 これ

４月に就任したトヨタ自動車の佐藤恒治社長が２１日までに産経新聞などのインタビューに応じ、車の電動化や知能化を念頭にソフトウエア開発や外部連携を強化する考えを明らかにした。自社開発の基本ソフト（ＯＳ）の採用などで付加価値を高めた次世代電気自動車（ＥＶ）を２０２６年に投入する。また、ＥＶ戦略の推進を含め、世界で販売する新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年に１９年比で５０％以上削減する新たな目標の達成に強い意欲を示した。 自動車業界は「１００年に１度の変革期」にあり、今後は自動運転や多機能化が進む。インターネットでつながり、スマートフォンのようにソフトで機能やサービスが更新されるようになる。こうした変化への対応について、佐藤氏は「（ソフト開発などを手掛ける子会社）『ウーブン・バイ・トヨタ』がキーポイントになる」と述べた。 ウーブンは車載ＯＳ「アリーン」を２５年に実用化し、２６年にトヨタの次世

高市早苗経済安全保障担当相は２１日、靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。高市担当相は２１日、靖国神社参拝後、記者団に「国策に殉じた方々の御霊に尊崇の念を持って哀悼の誠をささげた」と述べた。

横須賀港に停泊する潜水艦「たかしお」。海上に見えているのは艦体のごく一部だ＝１０日、神奈川県横須賀市普段は海中で隠密行動を取っている海上自衛隊の潜水艦内を見学できる貴重な機会があり、今月１０日、神奈川県横須賀市の海自施設へ向かった。レーダーの電波が届かない海中に潜むことから「海の忍者」と称される潜水艦。大型艦艇を１隻で撃沈できる日本防衛の切り札だが、狭い艦内で乗員７１人が数週間もの過酷な共同生活を送る現場を目の当たりにした。 想像以上に狭い艦内海自の潜水艦は、戦後初めて国産化された「おやしお型」８隻、平成２１年以降に投入された新型の「そうりゅう型」１２隻、そして最新鋭の「たいげい型」２隻の計２２隻態勢だ。このうち平成１７年に就役した、おやしお型８番艦「たかしお」に乗艦した。 カン、カン、カン…。艦上にあるマンホールのような入り口からステップを下りると乾いた靴音が響いた。機密保全のため艦内は