山手線は、東京の「顔」である。東京は、世界でも特に鉄道網が発達した都市であり、その市街地をぐるりと周回する山手線は、東京の鉄道網を代表する存在だ。 そんな山手線に新しい「顔」が加わろうとしている。E235系と呼ばれる新型電車だ。その最初の1本目（11両編成）が山手線で今年秋頃に営業運転を開始することは、JR東日本が昨年7月に発表した。完成した1本目は、今年3月に東京の車両基地で報道公開され、現在は山手線や東海道線などで試運転をしている。 E235系は、山手線の新車ということもあり、注目度は高い。その特徴は、電車の「顔」とも言える先頭部の独特なデザインだけではない。車内の吊り広告をなくし、各号車に「フリースペース」を設けるなど、従来の日本の通勤電車になかった試みが盛り込まれている。 では、なぜJR東日本はこのような新型電車を開発したのか。開発者の1人である同社車両技術センターの水谷恵介氏に聞

いったい誰のための就職活動（就活）なのか。8月1日から2016年3月卒の大学生・大学院生の就活が本格的に始まった。今年は経団連が採用スケジュールを変更。3月に会社説明会、8月に選考（面接）開始、10月に内定式と、2015年卒よりも4カ月後ろ倒しになった。だが現場ではさまざまな問題が生じている。 そもそも経団連に加盟していない企業は、新スケジュールを守る義務がない。一部の外資系企業は例年どおり、昨夏のインターンシップで優秀だった3年生を対象に、2014年12月からの選考で早くも内定を出していた。また、楽天やDeNAなど経団連非加盟の大手企業も、早い段階から動き出している。 加えて今年は中小企業が早い段階で採用活動を本格化。従来なら大手の活動が落ち着いてからスタートしていた。しかし、新スケジュールに合わせて、大手が終了した後に活動を始めるのでは、10月1日の内定式まで時間がない。そこで多くの中

地方の人口減少が止まらない。総務省が2015年4月に公表した「人口推計（2014年10月時点）」によると、全国47都道府県のうち、40道府県の人口が、1年前に比べて減少した。県別で見ると、秋田県が前年比1.26％減で最も減少率が高く、それに青森県の1.08％減、高知県の0.96％減が続いている。 なぜ人口が減るのか。もちろん出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減による部分もあるが、最近深刻化しているのは、県内に移り住む人から県外に移り住む人を差し引いた社会増減だ。仕事がない地方での生活に見切りをつけ、より雇用機会の多い大都市圏に引っ越す人が増えているという。 人口が減り続ける一方では、地方創生も何もあったものではない。移民政策は検討の余地があるが、そもそも仕事のない地方に移民を住まわせても、経済は立ち行かなくなる一方だ。大事なのは仕事を作ることだろう。 「クラウドソーシング」という新しい

山田：Qrioのスマートロックが9月に発売予定です。 伊佐山：事前予約分は8月に売るため、量産を始めています。Qrioのプロジェクトにはソニーからの関係会社を含め、80人ぐらいの従業員がかかわっていると聞いています。このプロジェクトがうまくいったら、ベンチャーと大企業が協業するケーススタディとしてシェアできると思います。 このプロジェクトには多くのソニー社員が協力をしています。Qrioの社員だけではないわけです。量産過程に移る前に、ソニーの製造現場のエンジニアが設計にダメ出しをしてくれたおかげで、中身は試作品とはまったく違うものになったという経緯もあります。スマートロックにはソニーのさまざまな部署の方がかかわっており、当初は想定していなかったような部署とも繋がり始めています。そのたびにすばらしい指摘を受けるので、どんどん商品の完成度が上がっていくのです。 多くの人たちがかかわってくれること

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日本向けには5月21日に発売となり、同時に納車が開始されたマツダの新型「ロードスター」。1989年5月に米国で初代モデルの販売が開始されてから26年以上もの間、多くのファンに支えられてきたロードスターは、この第4世代モデルでマツダブランドを象徴する車として位置付けられるに至った。 シートを2座しか持たない小型軽量のオープンカーに、自動車メーカーとしてのブランドを象徴する役割を持たせてしまおうというのだから、なかなか大胆だ。しかし、ロードスターのような誰もが選択するわけではないパッケージでありながらクルマ好きなら思わず注目してしまうアイコニックな存在には、大メーカーとは異なるマツダの“生き残り方”が投影されているように思えてくる。 前モデルの2倍以上のスタートダッシュ ND型と呼ばれる今回のロードスターは、2014年9月の世界同時発表会を皮切りに各所で少しずつ情報が解禁され、今年3月30日か

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仕事の最中に上司の意見を聞きたいと思い、質問に行ったら、「適当にやっておいて」「もう少し自分で考えてみて」などのそっけない返答をされたという経験はありませんか？ 指示を仰ぎたいから質問したのに、答えをもらえるどころか、「そんなことを聞いてくるの？」と見下されたような対応をされれば、自分の評価が下がったような気もして嫌ですよね。 そんなことが何度か繰り返すうちに、だんだん質問しづらくなっていき、自分だけで問題を抱え込んでしまうようになるもの。そんな状況のままでいると、ひいてはトラブルを起こし、上司から「何で早く聞いてこなかったんだ！」と叱責されるような事態になることさえあります。 質問は「問題解決の手段」 どんな上手な質問にもあからさまにパワハラ的な態度で接してくる上司は例外とするとして、アナタの質問の仕方をちょっと変えるだけで、きちんと答えてくれるようにすることは可能です。 質問することは

本連載（過去の記事はこちら）は、これまで欧州企業におけるCSR（企業の社会的責任）の事例やトレンド、外部のリスクを企業活動の中でどのように対応すればよいのか、トップのコミットメントやトップダウンの重要性などについて解説してきた。 最終回の今回は従業員それぞれが、CSR・サステナビリティの重要性を理解し行動を起こす、つまり浸透した状態になるにはどうすればよいか考えていきたい。 「働きたい企業」に選ばれるインテルの戦略的CSR 米国カリフォルニア州に本社を置く世界最大の半導体メーカー「インテル」は、世界60カ国以上に約10万6700人の従業員が在籍する。2014年の売上高は559億ドル（約6.7兆円）、営業利益153億ドル（約1.8兆円）。これだけの高収益企業のインテルがCSRの戦略的な目標として掲げるのが、「従業員への配慮、地球への配慮、革新的な次世代の育成」だ。 インテルは成功のためには、

無料紙やインターネットの普及によって、情報をタダで読むことが当たり前の時代になった。それが世界中の新聞の凋落を引き起こしている。だが、その流れに反するように業績を伸ばしているのがフィナンシャル・タイムス（FT）だ。「世界のFT」を標榜してグローバル発行体制を推し進め、ネット展開にも成功している。その戦略の指揮を執るのが43歳(2008年当時）の若き最高経営責任者、ジョン・リディング。韓国や香港などアジア特派員の経歴を持ち、中国市場での事業化で大成功を収めて、親会社のピアソンから認められた人物だ。彼が思い描くFTの未来像とはどのようなものなのだろうか。 ――新聞はインターネットの影響を受け、軒並み部数減少、広告減少に苦しんでいますが、FTは比較的順調に業績を伸ばしている。現在の環境は逆風ではないのですか。 確かにメディア業界が今ほど多くの課題に直面したことは、過去にないと思います。私自身、2

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スマートフォンの英語学習アプリを活用してみましょう。スマホの登場で、いつでもどこでも英語を学べる環境が整いました。今の時代に生きる人の特権といえます。無料、有料を問わず、多くの種類の英語学習アプリがありますが、人気の高いモノは質が高いアプリが多いです。 英語学習アプリは自分が伸ばしたいスキル、リスニング、単語、フレーズ、動画など、「これだ」というものを決めて選んでみましょう。ポイントはあれこれダウンロードしないこと。リスニングにはこれ、単語はこれ、というように絞ってみる。 そうしないと、ダウンロードだけして、すぐにやらなくなってしまいます。ストレスフリーで空き時間にできるのがアプリのいいところ。そして遊んでいるようでも英語に触れているのは同じこと。活用しない手はありません。 ニュースなどの身近な話題で習慣化する

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日本の新幹線は、世界の高速鉄道の先駆けとされる。半世紀以上前の1964年に誕生し、時速200キロ以上で営業運転をした世界初の鉄道だからだ。 しかし現在は、フランスのTGVやドイツのICEのように、複数の国に高速鉄道が存在するし、中国ではわずか10年ほどで1万キロを超える高速鉄道網が整備された。それゆえ、日本の新幹線の立ち位置がよく話題になる。 東京で開催された「UIC世界高速鉄道会議」 では、世界の高速鉄道はどのような状況にあり、日本の新幹線は海外からどう見られているのか。その一端を知ることができる国際会議が、今年の七夕の日（7月7日）に東京で始まった。国際鉄道連合（UIC）とJR東日本が主催した第9回「UIC世界高速鉄道会議」だ。テーマは「過去を祝し、未来を描こう」で、高速鉄道の半世紀の歴史を振り返り、これからの半世紀を見通す意味が込められていた。 新幹線に関係する国際会議というと、日本

[テキサス州アーリントン(ロイター）] - ゼネラル・モーターズは、中国やその他の市場での不振を補うため、燃費の悪いSUVの賭け金を吊り上げようとしている。 7月14日、ゼネラル・モーターズは、キャデラック・エスカレード、シボレー・サバーバン、GMC・ユーコンなどのSUVを生産しているテキサス州アーリントン工場を近代化するために14億ドルの予算を投入すると発表した。これは今年初めに発表された、3カ年工場改修プログラム予算54億ドルのうち、最も大きなものだ。 高まるアーリントン工場の重要性

パナソニックのデジタル製品には、「斬新なコンセプト」「まったく新しい提案」というイメージは希薄かもしれない。実際、よりよい製品の提案は得意だが、評価軸を変えてしまうようなイノベーティブな製品を作ることは得意ではない。 もっとも、パナソニックからしてみれば、自分たちも新しいことに取り組んでいるんだ！と反論したいに違いない。1990年代に作られたPHSを応用した端末「ピノキオ」は、世界初のスマートフォンと言える斬新な提案だったし、最近ならば本格カメラにスマートフォン的通信能力とアプリ対応力を持たせたLUMIX CM1といった変わり種もある。 “ideas for life"というパナソニックの標語は、必ずしも日常生活だけに向けられているわけではない、ということだろう。同社のウェアラブルカメラも、そうしたパナソニックのイメージを破る製品シリーズだ。 すっかり市場が縮んでしまったカムコーダ “カム