「あれ、こんなところでおじさんが働いてる……」 近年、非正規労働の現場でしばしば「おじさん」を見かける。しかも、いわゆるホワイトカラーの会社員が、派遣やアルバイトをしているケースが目につくのだ。45歳定年制、ジョブ型雇用、そしてコロナ──。中高年男性を取り巻く雇用状況が厳しさを増す中、副業を始めるおじさんたちの、たくましくもどこか悲壮感の漂う姿をリポートする。 （若月 澪子：フリーライター） 借金返済のためラブホ清掃の副業 「不倫は文化」ではない、「不倫は経済」だと思う。 ラブホテルを利用するのは今や若者ではなく、中高年や高齢者の割合が高いという。 値上げラッシュが続くこのご時世。ラブホテルの休憩の料金は、立地や時間帯にもよるが、都内だと最低4000円はする。コスパを重視するイマドキの若者たちはラブホなんて使わない。いや、そもそも金がかかるから恋愛なんてしないという若者も多い。 結局、ラブ

日本が円買い介入を始めても円安は止められない ごく最近、米国の大手ヘッジファンドのトップから「日本はなぜ円安を受け入れないのか？」と質問された。同時に彼は、「日米金利差が理由と言うが、それでは過去の円相場を説明できないではないか」として説明を求めてきた。 この議論の顛末は最後に書くとして、参院選が始まって物価高が一つの争点となりつつある中、物価高の原因である円安問題を冷静に考える必要がある。つまり、「円安は悪なのか」であり、「円安の原因は日米金利差なのか」である。 本件は、日本銀行黒田総裁の「家計は値上げ許容度が高まっている」との発言が炎上したこともあり、日本国内外での注目度が高まっている。 しかし、過去の円相場の動きと日銀の為替介入等を振り返れば、今の円安は、インフレ対策で必死の米国がドル高を望んでいる以上、財務省財務官や日銀総裁が問題だと考えて円買い介入を始めても（および利上げを始めて

「生活保護を受けている人」や「ホームレス」の命を軽視するような、自称「メンタリスト」によるネット動画が出回っている云々という文字を目にしました。 メンタリストというのは英国流の「読心術芸人」という夜店エンターテイナー、日本の感覚ではテキヤの啖呵売（たんかばい）にも似た、一種のペテン師を指すはずの言葉です。 これを自称、そういうカタカナで現在の日本では商売が成り立つということに、まず驚きました。 昭和の国民的映画「男はつらいよ」で渥美清が演じた「フーテンの寅」と大差ありません。自分で「それを言っちゃぁ、おしまいよ」と思いますが、21世紀日本のマーケットでは通用していたらしい。 名も顔も全く知らないその青年の動画を見て最初に思ったのは、この人はいったんすべての活動を停止した方がいいということです。 2021年、社会的に見て有害です。それは指摘されているようなことと別の理由で、新型コロナウイルス

8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言が解除されてから、国内での感染者が再び増加傾向にある。6月下旬から入国規制の緩和が始まっていることから「第2波が襲来するのは時間の問題である」との警戒感が高まっている。 東京都医師会の幹部は「ワクチンが完成し、重症化しない治療法ができれば、新型コロナウイルスもありきたりの『はやりかぜ』となり、人類と穏やかに共生していくことになる」と語っている（月刊誌「ファクタ」2020年7月号）が、このような状況にいつになったらなるのだろうか。 「はやりかぜ」として頭に浮かぶのは季節性インフルエンザである。 日本におけるインフルエンザ感染者数は年間約1000万人である。1日当たりの感染者数は約3万人であり、新型コロナウイルの感染者数より2桁大きい。2018年から2019年にかけての死者数は約3300人に上っている。しかし私た

1990年にイギリスの高級ブランド「アクアスキュータム」を買収したレナウンだったが、それにより業績を引き上げることは出来なかった（写真：ZUMAPRESS/アフロ） （黒木 亮：作家） かつてアパレル業界の“王者”として自他ともに認めたレナウンの民事再生適用申請が、15日、東京地裁に受理された。新型コロナ禍による外出自粛と衣料品販売の激減は、体力の弱まった企業から倒れていくサバイバルゲームをもたらし、筆者が住む英国では、柔らかな植物模様の衣料品で世界的に有名なローラ・アシュレイが3月に破綻した。 アパレル業界でぶっちぎりの首位 レナウンは明治35年（1902年）、創業者の佐々木八十八によって「佐々木営業部」として大阪で設立され、繊維製品の卸売業やメリヤス（ニット製品）の製造を手がけた。 第二次大戦中、国策による企業整理で江商（現・兼松）に吸収合併される苦難期もあったが、戦後、いち早く東京に

新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま

過去には、中国が発生源となって2002～03年のSARS、2005年～鳥インフルエンザH5N1型、2013年～鳥インフルエンザH7N9型が流行し、多くの感染者と死者を出した。 これらの感染が、大流行するようになったのは、2000年以降だ。 中国式市場経済が成功を収めてきた一方で、汚染問題も顕著になってきた時期でもある。 ただ単に蝙蝠や蛇を食したことが感染源だとすれば、2000年以前にも、今回のような事態が何度も起きていたはずだ。だが起きてはいない。なぜだろうか。 今回の新型肺炎では、中国政府の初期対応が悪かったとはいうものの、中国国内だけに、突出して多くの感染者や死者を出している。中国だけが特殊だ。 以前の感染も主に中国が爆発的に感染している。これは、中国国内に発生と拡大の原因が潜んでいるのではないかと感じる。 私は、三菱総合研究所の研究員だった時に、中国と日本の共同調査を受託して、中国の

（城郭・戦国史研究家：西股 総生） 城を構成するもっとも原初的なアイテム「堀」 「お城の連載だというのに、石垣から始まって次は堀か。何だか地味だなあ…」なんて、いわないで下さい。 堀と石垣は、あなたが実際に城を訪れて、まず最初に出会うものです。それに何といっても、城にとってのマストアイテムなのですから。だって、いくら天守や御殿が立派でも、敵が簡単に入ってこられるようでは、城としてダメダメでしょう？

モビリティ分野では、テクノロジーの進化とともに、法律の改正も近年盛んになっている。なかでも直近で動いているのが「第二種免許の規制緩和」だ。 「第二種免許は、タクシーやバスなど、営利目的で運転するドライバーに必要な免許。その取得を緩和する議論が進んでいます。背景にあるのが、高齢化による人手不足。自動運転などのテクノロジーと同様、やはりこの課題から法改正が検討されています」 こう説明するのは、行政法を研究する國學院大學法学部の高橋信行教授。具体的に、どんな理由で規制緩和が行われるのだろうか。警察庁の有識者会議にも出席する同氏に、法改正の側面からモビリティの最前線を聞いた。 【前回の記事】「高齢ドライバー問題、日本の法律はこう変わってきた」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58449） 國學院大學法学部教授の高橋信行氏。東京大学法学政治学研究科博士課程

（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？　環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、

京都アニメーション放火殺人事件が発生してからほぼ50日が経過しています。この時点でも、容疑者として身柄が確保されている人物に逮捕状は執行されていません。 相次ぐ皮膚移植などが奏功して危篤の状態は脱しつつあり、呼びかけや簡単な質問にうなずくその他の反応を示すようになったといった報道がありますが、いまだ収監や取り調べに堪える体力は回復していないようです。 放火を実行したと思われる人物自身も、7週間以上も生死の間を彷徨う重症を負っていることが、逮捕状の執行という報道がないことで知られます。 これと同じようなことが、犠牲者の「実名公表」そして「実名報道」に関する話題についても考えられます。

＊以下の記事には、新海誠監督の新作映画『天気の子』のストーリーに関する内容を含んでいます。 8月22日の東宝の発表によれば、新海誠監督の新作映画『天気の子』が8月21日までの公開34日間で日で観客動員750万人、興行収入100億円を突破したそうです。これは新海監督の前作で大ヒットした『君の名は。』よりやや劣るものの（公開28日で100億円を突破）、ほぼ匹敵するペースになっています。 実は私は、既に『天気の子』を2回観ましたが、前作の『君の名は。』より海外プロモーションに力を入れているので、日本と世界を含む全体で考えれば前作を超えるヒットになることは確実だと思いますし、そもそも内容の良さで、国内でも、そして海外でも『天気の子』は前作を超えるヒット作になると思います。その理由は大別してふたつあります。ひとつには『天気の子』が『君の名は。』で確立された成功の要因を踏襲していること。ふたつ目には、

人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

フェイスブックはフェイクニュースの温床 Attention Economy（アテンション・エコノミー）という言葉をご存知だろうか。 ソーシャルメディア（SNS）ではコンテンツが注目され、利用者のアクセス数が増えれば増えるほど収益も上がる。それをアテンション・エコノミーと呼ぶ。 ネット・メディアではまさにページビュー（PV）がすべてだ。多くの人にアクセスしてもらうことでそのコンテンツの価値が決まる。 コンテンツの中身は二の次三の次だ。それが「フェイクニュース」の温床となる。

（福島 香織：ジャーナリスト） 貿易戦争のエスカレートに続いて、5月15日にトランプ米国大統領が打ち出した“華為技術（ファーウェイ）殺し”が世界を動揺させている。世界の企業と市場に「米国か中国か、どちらを選ぶのか」と踏み絵を迫る意味があるからだ。 ファーウェイと取引のある企業のみならず世界経済に当面ネガティブな影響を与えることは必至だが、それが泥沼消耗戦となるのか、新な国際秩序の起点となるのか。 市場の奪い合いを超えた「世界大戦」 米商務省が公開したエンティティリストに入っているファーウェイ関連企業は中国深センのファーウェイ本社や日本法人を含め69社。輸出者が輸出許可を取得しない限り、エンティティリストに入っている外国企業との取引は禁止される。つまりファーウェイは、米国企業から部品調達はもうできない。 米企業のみならず、日本企業を含む外国企業も、米企業の技術を25％以上使った部品をファーウ

現在、電力制御を行うパワー半導体の世界では、シリコンより半導体物質としてのパフォーマンスが高い炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）を活用する開発が進み、成果を出している。 例えば、鉄道車両ではシリコンのパワー半導体用いたインバーターを、炭化ケイ素を用いたインバーターに交換することで、最大40％という画期的な省エネ効果を生む。 半導体関連の展示会に行けば、炭化ケイ素の半導体のための技術や炭化ケイ素のパワー半導体による実用例が並ぶ。 業界では、最新の技術である炭化ケイ素や窒化ガリウムの半導体の開発に必死になっている様子がうかがえるし、山手線の新型電車で採用されるなど、身近なところでも増えつつある。 将来的には、EVや家電などにこうした新型半導体が普及し、異次元の省エネや家電などの小型化を進めていくことが予想される。非常に夢がある。 しかし、炭化ケイ素や窒化ガリウムによって実現される新型

半導体と言えばシリコンであるが、N700Sを制御する半導体にはシリコンでない物質も使われている。 この新半導体物質は炭化ケイ素（SiC）。 SiCは耐熱性が摂氏1400度と高く、サファイアより硬いという性質のある物質である。これまで、この性質を利用して、研磨剤や耐火材として用いられてきた。 SiCの単結晶を半導体として用いれば、シリコン以上のパフォーマンスを発揮する物性を持っている。鉄道車両では、SiCを使用数十パーセントに及ぶ省エネ実現例もある。 半導体物質としてのSiCは、パソコンやスマホなどの電子機器に搭載されるような微細な半導体を作るに至っていない。 しかし、電力制御を行うパワー半導体の分野では、画期的な省エネを実現するものとして、実用化が進んでいる。 サーバーの電源などの高級な用途での採用が多いが、馴染みのあるところでは、鉄道車両での採用が広がりつつある。将来的には、ハイブリッド

食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、