新型コロナ対応「習指導部は反省を」 共産・志位和夫委員長 （1/2ページ）
共産党の志位和夫委員長が産経新聞のインタビューに応じ、今年世界を襲った新型コロナウイルスについて、中国の初動対応の誤りを指摘し、習近平国家主席ら中国指導部に反省を強く求めた。要旨は次の通り。（原川貴郎） －－中国・武漢から広がった新型コロナウイルスで世界はいまだ苦しんでいる 「コロナ対応の初動の遅れは人権の欠如という中国の体制の問題点と深く結びついている。当局は、情報を隠蔽（いんぺい）したまま、武漢での数万人規模の行事や『春節』の大規模な人の移動を許した。警鐘を鳴らした何人もの医師、ジャーナリストは『デマ拡散者』として弾圧された。これらが感染を国内外に拡大する結果となったのは明らかだ。習近平指導部は初動の対応を反省すべきだ」 －－初動以外の中国の対応はどうか 「習指導部は政権の対応を自画自賛するばかりだ。マスクなどの対外支援への感謝を強要し、コロナ対応をめぐる調査を求めた国に、敵視、威嚇、
東京新聞、厚労省に謝罪文 取材中、記者が机たたき怒鳴る
東京新聞は４日、社会部の４０代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。 東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求した。不開示とされたことを受け、担当部署の職員に８～９月に２度取材した。 このうち９月４日の取材は３時間４５分に及び、「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。厚労省から、業務に支障が生じたとして抗議を受けていた。 加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します」としている。
川辺川ダム中止表明１０年 水没免れた熊本・五木村、集落存続に力 - 産経ニュース
熊本県で国が高度経済成長期から進めた川辺川ダム建設計画は、民主党政権が中止を表明してから、９月で１０年になる。水没を免れた同県五木村は、人口減少や高齢化にあえぎながらも、地場産業を立て直して集落の存続を図っている。 ◆林業を軸に振興 「ここまで急激に人が減るとは…。村内で経済が回らなくなってしまった」 在任１２年になる和田拓也村長（７２）は、地域活性化策への思いを巡らせながら、ため息をつく。 昭和３０年代に６千人超が暮らした五木村は、国がダム計画を発表した４１年以降、水没予定地で離村する人々が目立った。人口は今年７月末時点で、１０８０人にまで減った。６５歳以上の割合を示す高齢化率は、県の平成２９年１０月時点の集計で４９％。県内４５市町村の中で最も高い。 かつて立ち並んでいた商店は衰退し、今は村外へ買い出しに行く住民が多い。 代替の住宅地や道路整備と引き換えにダム建設に同意した村は今、林業を
ＩＲ推進、地元議員に接近 職務権限なければ収賄の可能性低く（1/2ページ）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件では、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝以外にも衆院議員５人に現金１００万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。５人はＩＲ担当副大臣だった秋元容疑者と異なり、ＩＲに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。 ５人は、秋元容疑者が所属していた超党派のＩＲ議連メンバーだったことがあり、３０年２月時点で下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州＝は副会長、岩屋毅氏（６２）＝自民、大分３区＝は幹事長、中村裕之氏（５８）＝同、北海道４区＝は事務局次長だった。岩屋氏以外の４人は沖縄や北海道に地盤を持つ。 中国企業「５００ドットコム」は平成２９年８月、沖縄県内でのＩＲ参入を
本丸かなわず…野党「前代未聞の門前払い」 シュレッダー視察に同行
内閣府前で職員に「中に入れろ」と迫る立憲民主など主要野党の議員たち（左）＝２５日午後、東京都千代田区（千田恒弥撮影） 立憲民主党など主要野党は２５日、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿が共産党の資料請求日に破棄されていたことに関連し、内閣府が所有する大型シュレッダーの視察を試みた。桜を見る会追及本部の黒岩宇洋事務局長（立民）ら国会議員８人が乗り込んだが、職員からアポイントがなかったことなどを理由に断られ、結局、目的を果たすことはできなかった。（千田恒弥） 汗ばむ陽気の中「寒い、中に入れて！」 「寒いので中に入れてください！」 野党統一会派に所属する無所属の山井和則衆院議員は、内閣府の入り口で防護壁のように立ち尽くす職員を前にこう詰め寄った。 この日は１１月下旬とは思えないほど暖かく、同行した記者も軽く汗ばむ陽気だった。しかし、山井氏は「寒い」「寒い」と何度も訴え、「国会議員なので（約束が
【政界徒然草】イメージダウン狙う野党議員は公明・山本香苗議員＆世耕弘成経産相の「神質疑」を見習え！（1/4ページ）
立憲民主党など野党６党派が８日から国会審議に復帰した。審議拒否は１８日間におよび、大型連休も挟んだことから「１８連休」などと揶揄され、不信感を増幅させた。審議拒否は国会戦略の一つとはいえ、国会での質疑を通じ政策の本質を明らかにすることが本来の仕事のはずだが…。 「加計学園関係者とゴルフはしたか。ゴルフの代金はどなたが払ったか。おごりなのか？ それちょっと重要なんで…」 立憲民主党の長妻昭代表代行（５７）は１０日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって開かれた衆院予算委員会の参考人招致で、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）にこう詰め寄った。 この日の焦点は柳瀬氏と学園関係者との面会や、その内容が獣医学部新設に有利に働くよう影響を及ぼしたのかどうかだった。長妻氏は柳瀬氏と学園関係者との親密さや面会経緯などにスポットを当て、「加計ありき」をあぶり出したかったようだ。 ７日に旗揚げした
仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない 信頼性を損なう事件が続発（1/5ページ）
仮想通貨の「Tether（テザー）」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。 暗号通貨（仮想通貨）は、その不安定さからFUD（恐怖・不安・疑念）が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether（テザー）という独自通貨である。 ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン（価値が変動しないよう設計された通貨）だ。大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりが
【小池百合子知事定例会見録】「シン・ゴジラの庵野監督に、電線をゴジラが取るのはやめてと言ったら…」（1/6ページ）
《２日午後２時から都庁会見室で》 【冒頭発言】 「最近、この記者クラブの会見は生放送しておられるようで、ちょうど時間に合わせてばっちり来ましたので、これからスタートさせていただきます」 「まず、ご報告がございます。今回、関東にも接近いたしました台風１０号でございますけれども、北海道、岩手県など、本当にかなりの被害をもたらしているということでございます。亡くなられた方々へのご冥福を心からお祈りを申し上げ、そしてまた、被害に遭われた方々に対しましても心からお見舞いを申し上げたく存じます」 「現在、総務省消防庁からの要請にもよりまして、東京消防庁からは２隊９名を緊急消防援助隊として派遣をしているところでございます。本当に災害大国と言ってもおかしくないような状況でございまして、いつどこで何が起こるか分からないということかと思います」 「そして、一方で、利根川水系のダムの貯水量でございますけれども、
【衝撃事件の核心】「パソコンいじるだけで大金」〝医の性善説〟逆手に悪意のタッグ 薬剤師＆医師、病気でっち上げ不正の実態（1/4ページ） - 産経WEST
「医療制度の根幹を揺るがす事態だ」と捜査関係者はため息を漏らした。虚偽の調剤報酬や診療報酬を請求したとして、大阪府警は５～６月、詐欺容疑などで府内の薬剤師や眼科医を相次いで逮捕した。薬剤師は患者役に病院で病気と嘘をつかせて処方箋を入手し、高価な薬を調剤したように偽装。眼科医も患者役の病気をでっち上げて偽の処方箋を出し、それぞれ診察や調剤の報酬として自治体などから現金をだまし取っていたという。手口自体は単純だが、医師や薬剤師に対する「性善説」に基づく日本の医療制度の〝弱点〟を突いた犯罪。彼らの悪意はどこまで通用したのか。事件の顛末（てんまつ）を追った。（大森貴弘） あまりに不自然な請求 「普通の患者には使わないような高価な薬の調剤報酬を大量に請求している。患者一人当たりの単価が高過ぎ、あまりに不自然だ。一度調べてもらえないか」 発覚のきっかけは、関西のある自治体の医療担当者から、大阪府警に寄
【アイドル刺傷】メンバー母親とデキちゃった－にあ然 「距離感勘違い」のファン、大阪では事件翌日に出演自粛も（1/4ページ）
【アイドル刺傷】メンバー母親とデキちゃった－にあ然 「距離感勘違い」のファン、大阪では事件翌日に出演自粛も 東京都小金井市で、アイドルとして活動している大学生、冨田真由さん（２０）がファンの男に刺された事件が波紋を広げている。事件翌日に出演を自粛したグループもあり、関西の業界関係者の間でも神経をとがらせる。アイドルたちの応援に駆けつけるファンの中には、セクハラやストーカーまがいの行為に走るケースが後を絶たない。芸能事務所に所属せず、フリーで活動している女性アーティストも少なくなく、「常にこうしたリスクと隣り合わせだということを認識すべきだ」と指摘する声も上がっている。 「対岸の火事とは思えない」広がる動揺 事件が起きた翌日の５月２２日、大阪市内の某会場で、アイドルグループと女性シンガー・ソングライターたちが出演するイベントが行われた。しかし、前日の事件を受けて、アイドルグループの出演は自粛
【舛添氏「第三者」調査結果会見（４）】「私なりにけじめ」表明…宿泊費や飲食費は「返金し、慈善団体に寄付」 別荘は「売却する」（1/5ページ）
《「公私混同」疑惑が指摘されている東京都の舛添要一知事の政治資金について、「第三者」として調査を担当した佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士が、調査結果の概要を説明。これを受けて、舛添氏が再び発言を始めた》 舛添氏「先生方、どうもありがとうございました。極めて短時間の中で６０ページを超えます報告書をまとめていただいたことに、心から感謝申し上げます。違法な点についてはないと聞きましたが、他方で公私の区別がなく不適切であると厳しいご指摘をいただいた点につきまして、大変恐縮をいたしております」 《都知事に就任する前の、国会議員時代の資金の取り扱いにも話が及ぶ》 舛添氏「振り返りますと、私が国会議員として自民党に所属していた時代には、税金を原資とします、いわゆる政党助成金に関しましては、自民党が独自に作成しました内規に基づきまして、助成金の使い道は極めて限定されておりました。政党助成法上は（政治資金の
都知事が帰国 出張費削減へ検証チーム
米国ニューヨーク市とワシントン市を訪問していた舛添要一知事が１８日、帰国し、自らの海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めていることについて、都庁内に出張費削減に向けた検証チームを立ち上げる方針を明らかにした。成田空港で報道陣の質問に答えた。 舛添知事は「大使の車に同乗すれば、車代はかからない」「マスコミ向けに通訳は入れたが、私に関しては英語とフランス語の通訳はいらない」などとし、「そういうところはどんどんカットしていく」と発言。検証チームをつくり、代理店を介して手配した価格が適正かどうかなども調べるとした。 一方、高級ホテルのスイートルーム利用については「あまりにランクを下げると問題がある」と指摘。「二流、三流のホテルに泊まっていると、（訪問先の要人から）『その程度か。じゃあ会わない』と言われるので、ほかのものを節約してもそこはしっかりやる」などとした。
「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？ 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件 （1/2ページ）
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、
【アジアインフラ投資銀】「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白（1/3ページ）
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 －－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」
【メガプレミアム】「スバル圧勝、ホンダ惨敗」自動ブレーキ安全度評価でこれだけ差が開いた理由（1/5ページ） - 産経ニュース
衝突被害軽減ブレーキなど交通事故を未然に防ぐ予防安全技術の普及が進む中、国土交通省が初めて実施した「ぶつからない車」の性能調査の結果がこのほど公表された。参加した国産８メーカー・２６車種すべてで安全性が確かめられたものの、売れ行き好調なホンダ車や軽自動車が低評価をつけるなど、各モデルの性能には想像以上の差が開いた。今後はユーザーの車種選択にも影響を与える可能性が高く、各社の開発競争が加速しそうだ。 ３車種が首位に １０月２３日、小雨が降る茨城県つくば市の日本自動車研究所で衝突被害軽減ブレーキのデモ試験が行われた。クルマの後ろ部分を模した張りぼてを、先導車両が時速２０キロでゆっくりと牽引（けんいん）する。後ろから、急速に試験車が接近してきた。 「ぶつかるっ！」 そう思った瞬間、わずかな距離を残して試験車はピタリと停止した。 国交省の委託を受けた自動車事故対策機構はこれに先立つ４～９月の６カ月
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医薬卸、一括受注悪用か 談合疑い４社、シェア９割 公取委「生活影響も」（1/2ページ） - 産経ニュース
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復興補助金２億５千万円詐取 太陽光発電関連会社役員２人、詐欺容疑で逮捕 東京地検特捜部 - 産経ニュース
胸触って「触診です」維新・大阪市議が委員長辞任へ 週刊誌に女性市議触る写真 - 産経WEST