日本軍慰安婦問題について書いているエントリに見境なく、“韓国はベトナムに謝罪してない”とかいったコメントをつける嫌韓バカの皆さんはきっと、この意見に賛同するはずです。 [特派員コラム] 我らが内なるヤスクニ/キル・ユンヒョン （略） しかし神社からA級戦犯が分祀されさえすれば、すべての問題は解決されるのだろうか。 東北アジアの平和と安定に特別な利害関係を持たない異邦人にとってはヤスクニはどうなろうが関係のない問題であろうか。 ここまで考えた時、私たちがヤスクニ問題を人類皆が理解できる普遍的な言語で説明することに失敗しているのではないかという気がした。 哲学者の高橋哲哉 東京大教授は2005年に出した<靖国問題>という本で、神社の本質を‘感情の錬金術’という言葉で表現したことがある。 息子が戦争に出て行き亡くなることになれば、母親は耐え難い悲しみを感じることになる。 しかし天皇を通じて靖国で

理由はこちらの記事のコメント欄を見てもらえればわかるかなと思います。 10分くらいの間に1000近いコメントがされてますが、昨日で2回、本日も1回発生してます。 有効な対処法が思いつきませんので、とりあえずコメントをはてなユーザーに限定する処置をとります。 逆恨みするバカっているからなぁという思い。

日本政府のプロパガンダと嫌韓バカのデマばかりがネットでは目立っていますので、まともな情報を紹介。 韓国の被害者が果たした日韓会談文書公開 このような経緯を打開したのが、日韓基本条約および諸協定に関連する公文書の開示でした。2004年2月13日、ソウル行政法院で、韓国人被害者100名を原告とする日韓会談文書の情報公開請求訴訟において、原告一部勝訴の一審判決が出ました。韓国政府は2005年8月26日までに161件、合わせて約3万6千枚をすべて開示しました。 このとき、韓国政府の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「日本軍慰安婦問題など、日本政府、軍などの国家権力が関与した反人道的不法行為」が請求権協定によって解決されていないとして、「日本軍慰安婦問題は日本政府に対して、法的責任の認定など、持続的な責任追及を行なう一方、国連人権委員会などの国際機構を通じてこの問題を引き続き提起する」

日本で敗戦と言えば、太平洋戦争での敗戦を指すことが多いと言えます。一般人が映画などで触れる日本の戦争映画は、戦艦大和や本土空襲、原爆、せいぜい南方占領地などを主題にしたものが多いため、中国戦線に関する認識がかなり希薄だと言えるでしょう。このため、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”と言った自慰的思考にはまる人は少なくありません。日本極右が排外感情を煽ろうとするとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、中国を格好のターゲットとするのもそのためです。ですが、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”という日本極右の主張は歴史的事実なのでしょうか。 日本軍侵攻に救われた共産党？ 1937年からの日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり「戦争」ではないと唱えていました。日本海軍にとっての主敵は米英、日本陸軍にとっての主敵はソ連であって中

六本木などでの昏酔強盗に対する注意についてかなり紙面を費やしています。 CRIME: The general crime rate in Japan is well below the U.S. national average. Crimes against U.S. citizens in Japan usually involve personal disputes, theft, or vandalism. Violent crime is rare, but it does exist. Sexual assaults are not often reported, but they do occur, and females may be randomly targeted. Hate-related violent crimes rarely occur, although

政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort

盆と法事で忙しくアップするタイミングを失っていましたが、とりあえずアップしときます。 「産経新聞はなぜ嘘をつくのか？」シリーズは、河野談話と慰安婦碑に関する8月4日前後の産経新聞の嘘を主な対象とするつもりでしたが、産経新聞と価値観を共有する安倍政権下で嘘をついても追及される恐れがないからか、とにかくひどい嘘が続いています。この8月だけで産経新聞はどれほど嘘を重ねるつもりなのか、（一応）全国紙でここまであからさまな嘘、個人に対する名誉毀損に該当するデタラメ・中傷を他のメディアや有権者*1がどこまで許容黙認し、社会の低レベル化に加担するのか。産経新聞の嘘を通してそれらが見えてくるかもしれません。 産経新聞は、広島市の秋葉前市長を政治的に嫌っており、事実に反したデマで秋葉氏に対する誹謗中傷を行っています。 【主張】 広島平和宣言　「北の核」批判を評価する 2013.8.7 03:21 広島は６８

属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン

法華狼さんやApemanさんが既に指摘済みですが、20年も前から知られている資料を今さら新発見であるかのように否認派が紹介しています。日本人捕虜尋問報告49号という従軍慰安婦問題を多少でも真面目に調べたことのある人ならほとんど誰でも知っているような極めて有名な資料です。 これまでも産経の古森氏のような歴史修正主義者らによって、否認論に使われてきてその度に史実派から指摘され呆れられてきた経緯もあります*1。 否認論者は基本的に勉強しませんので、過去の知識の蓄積ができず、まるで痴呆のように同じ否認論を繰り返しますが、この現象は意図的にデマを流している職業的歴史修正主義者以外に、レイシズムに惹かれて新規参入するにわか否認論者、いわゆる「ネットde真実」の人たちが少なくないからでしょう。 困ったことに、この日本人捕虜尋問報告49号について、原文や訳文をネットにアップしている否認論者はかなりたくさん