TBSテレビなど在京の民放大手5社は7日、スマートフォン(スマホ)向けに割安な動画配信サービスを始める。1カ月に945円の定額料金を支払えば、新作ドラマを含めて約300本が見放題で楽しめる。各局が強みとするコンテンツを持ち寄って共同配信するのは初めて。若年層のテレビ離れを食い止め、新たな収益源に育てる。NTTドコモなども動画配信事業を強化しておりユーザーの囲い込み競争が激しくなりそうだ。日本テ
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おすすめモバイル端末の第2回は、主にウィンドウズ8.1を搭載するタブレットを中心に話を進めていこう。タッチ対応の液晶画面のみで操作するフルタブレット、本格的なキーボードをドッキングしてノートパソコンのように使える「2in1」タイプなど、製品のラインアップも多彩だ。今まで使ってきたウィンドウズ用のアプリケーションがそのまま使えるので、自宅やオフィスでの運用環境をそのまま外に持ち出せるのが便利であ
ソフトバンク社長の孫正義氏が繰り出す矢継ぎ早のM&A(合併・買収)戦略に世界の注目が集まっている。昨年は米携帯会社3位のスプリントを買収したほか、米端末卸会社や欧州のゲーム開発会社も傘下に収めた。新たにTモバイルUSの買収も狙っている。緻密な拡大計画か、それとも無謀な膨張主義か――。常にリスクと背中合わせのM&Aを成功に導く経営の要諦と組織・人心の融合について、孫氏が語った。傘下に収めたスプリ
衛星放送大手のスカパーJSATは2014年3月から、低料金でチャンネルを選択できるサービスを始める。月額1980円で好きな5チャンネルを選んで視聴できる。従来は同3570円で45チャンネルを一括視聴できる契約が基本だった。インターネットの動画配信サービスが台頭し競争が激化するなか、一括契約だけでは新規顧客を取りこぼすと判断した。同社の多チャンネル関連では7年ぶり
ソニーは電池事業の売却を見送る。これまで水面下で政府系ファンドの産業革新機構から日産自動車とNECの共同電池事業への参加を求められて話し合いを続けてきたが、円高修正や新規受注増で事業環境が改善。スマートフォン(スマホ)など成長性の高い機器の開発に役立つ電池は分離せず中核事業に育成した方が得策と判断した。ソニーが革新機構に電池事業の統合交渉から離脱する意向を伝えたことが28日、明らかになった。ソ
安倍晋三首相は26日午後、自民党のインターネット番組で、駐日米大使館が首相の靖国神社参拝について「米政府は失望している」との声明を発表した
過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82%に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。残業や休日出勤の時間が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所に上る。違法な過重労働の事業所がまん延する実態が裏付けられた形だ。厚労省は違反があった企業に是正勧告をしており
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