「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が… トップスクールとそれ以外の「大格差」 アメリカの大学生は勤勉なのか？ 米国の大学生はとてもよく勉強するのに、日本の大学はまるでレジャーランドのようで学生がしっかり勉強していない――そう考える日本の教育政策関係者がいる。 日本の大学がレジャーランドか否かは筆者の専門外なのでここでは論じないが、日本の学生と比較して米国の大学生はとてもよく勉強する、と断言してしまう姿勢には大きな問題がある。 たしかに、アイビーリーグや州立大学旗艦校に代表されるような米国のトップスクールの学生たちは驚くほどよく勉強しており、入学から4年以内に卒業する学生の割合は9割近くに及んでいる。 しかし、米国教育統計センターによると、米国のフルタイムの大学生が6年間で卒業する割合は60%程度に過ぎず、3人に1人は退学しているか、2年以上の留年を経験しており、お

悩む若者はもっと生きていい 今「自殺」を考えている方、死んではいけない。 絶対死んではいけない。 一度や二度自殺を考える人のほうがまともなのです。通常の感受性があればそういうことを考えてしまうものです。 鈍感で人に迷惑をかけていても平気な人はそんなことは考えません。だから考えてしまう人は貴重なのです。 ああ、俺はもうダメだと落ち込むことはあるでしょう。しかしそういう人がこの世の中を支え変えていくのです。 自分の損得しか考えない悩まない人もおります。こんな人間に同じ空気を吸わせる必要があるのかと疑問に思う人もおります。人間らしい心がない人も実際見てきました。そんな人にも日本国憲法は人権を認めているのです。 よって悩む通常の人はもっと生きていいのです。 日本は、いわゆる若年層、15～39歳の各年代の死因の第１位は「自殺」であります。 ずっとそうです。先進国では最悪です。世界的に見ても異常な数値

結局、五輪ボランティアの社会的意義って？ このように、ボランティアの無償問題は自発性の仮定が満たされているかどうかでかなり整理できる。非自発的ならば当然支払われなければならない。ただし自発的でもお金の問題を無視できないケースがいくつかある。その一つが（3）やりたいけど交通費や滞在費がかかるため応募できない場合である。 海外の五輪でも、ボランティアに金がかかるため、高所得者の方が参加する傾向があった4。では、お金にゆとりのない人でも五輪ボランティアをできるように、実費や報酬を出すべきなのだろうか。 この答えは、五輪ボランティアにどのような社会的意義を認めるかで変わってくるだろう。推進側は「一人ひとりが互いに支え合う『共助社会』実現に寄与」すると主張する（東京都・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会2016『東京2020大会に向けたボランティア戦略』）。 しかし、戦前の恤救規則か

私のようなエコノミストにとっては、各種の経済データから現下の状況が景気回復局面にあることは間違いないのだが、その一方で「景気回復が実感できない」というような意見やアンケート調査をメディアではよく見かける。 例えば以下のような記事である。「朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、『あまり』と『まったく』を合わせ、『実感していない』は82％に上った」（朝日新聞、2017年11月14日）。 この種のアンケート調査は質問の表現次第で、結果は白にも黒にもなるので注意しなければならない。人間が本当に感じていることと、ある種の問いに対して意識的に表出される言葉とは、実は乖離している場合も多い。 本当のところ近年の日本の景気は生活者の目線で改善しているのだろうか、していないのだろうか。 それを判断するひとつの方策は、表出された言葉ではなく、

法とは何か？ 「法とは何か」という問いに、たくさんの偉人が頭を悩ませてきた。ちょっと探してみれば、この問いに答えようとする本が山ほど見つかるだろう。哲学的で難しそうなものが多いが、興味のある人は読んでみればいい。 ただ、今必要な「法とは何か」という問いの答えは、いたってシンプルだ。法の本質は、法と法以外の規範（例えば、道徳や校則、会社規則など）との違いを考えれば分かる。つまり、法の本質は、「普遍的な価値を追求する規範だ」という点にある。 普遍的な価値とは、どんな人にでも正当性を説明できる価値のことを言う。この世界には、それぞれまったく異なる価値観や思想や意見を持った人々がいる。そうした人々が共存するためには、お互いを尊重し、どんな人に対してもその正当性を説明できるルールが必要になる。 「どんな人も見捨てない」のが普遍という概念であり、普遍的なルールを生み出そうと思って作られるのが法だ。つま

「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

『真相究明』を求める遺族に対し、被告の側は客観的な事実経過を説明せざるを得ないのですが、ここにズレが生まれる。なぜなら、遺族側が求める『真相』とは『なぜ最愛の家族が死ななければならなかったのか』という『物語』であり、『理由』のことだからです。 その思いには、いくら事実を羅列しても答えきれない。『亡くなったのはただ運が悪かった』という答えでは、受け入れられないのが人間の心理なのです。そうして法廷で勝ち負けを争ううちに、双方のズレはますます拡がってしまいます」 命に値段はつけられない 「わが子はなぜ死ななければならなかったのか」という親の叫びに答えることは、もはや司法の役割を超えている。むしろ法廷で身もふたもない事実が明らかになるにつれて、空しさは増してゆくばかりなのではないか。 バスの運転手はいま、娘と二人、仮設住宅で暮らしている。 「遺族の方から『あなたは助かったのに、なぜ子どもたちは助か

バスがあと少し進んでいれば、園児の命は助かったかもしれない。あの日、ほんのわずかな違いが生死を分けた。偶然だったのか、過失だったのか—そんなことを、裁判所が決められるのか。 生き残った運転手の証言 「出発の指示を出したのは園長先生でした。園児を保護者に少しでも早く引き渡そうと考えたのでしょう。私は高台から下りることに反対でしたが、指示に従う立場だったから……」 送迎バスの乗員で唯一の生存者である運転手は、本誌の取材にこう語った。 〈幼稚園と園長は、遺族に対して賠償金1億7660万円を支払え〉 小さな私立幼稚園に課された賠償金としては、あまりにも巨額だった。2011年3月11日、宮城県石巻市の日和幼稚園で、園児を自宅へ送りに出たバスが津波に流され、園児5名と職員1名が亡くなった。これをめぐる訴訟で、先月17日に仙台地方裁判所が下した判決である。 東日本大震災と大津波による死者・行方不明者は、

【第35回】はこちらをご覧ください。 学校でたった一つ好きなのが「時間割」 7月下旬、我が家が最も神経をとがらせる季節がやってきた。なぜかというと、息子の小学校が夏休みに突入したからである。 では、どうして学校が夏休みになると、そんなに家の中がピリピリと殺気立つのか。それは、はっきり言ってしまえば、息子が家の中にずっといることになるからだ。 もちろん他の多くの家庭でも、夏の暑い盛りに毎日、小学生くらいの息子や娘が朝から晩まで家の中にいるとなれば、いろいろと面倒なことや鬱陶しいこともあるだろう。しかし、その子供がASD（自閉症スペクトラム障害）を抱えているとなると、その大変さたるや半端ではない。他の家族が夏休みの1ヵ月余りを乗り切るまでに、一般的な家庭では思いも寄らないようなことが次々と起こってしまうのだ。 以前も述べたように、息子は、何をするにも細かい予定を、それもしばしば分単位のスケジュ

「平均寿命世界一」。長年栄誉ある称号を受けながら、我々は自分の命について何も知らなかった。ハーバード大学最新の調査によって今、寿命のメカニズムと、さらなる長寿への可能性が明らかになる。 世界で16年間の大規模調査 日本人の寿命はなぜ世界一長いのか。これまで考えられてきた主な理由は3つあります。遺伝子、生活習慣、そして国民皆保険に代表される優れた保険医療制度です。しかし、これらだけでは長寿の理由が十分に説明できないということが、近年の社会疫学の研究で明らかになりました。 こう語るのは、ハーバード大学公衆衛生大学院健康社会行動学〝疫学講座のイチロー〟カワチ教授(50歳)だ。ニュージーランドのオタゴ大学医学部を卒業後、同国で内科の臨床医を勤めた。その後、ハーバード大学に移り、社会疫学の研究を精力的に進めている。日本人の寿命のメカニズムに迫るソーシャル・キャピタル調査に監修者としてかかわり続けるカ