経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 具体的には、まず大学経営が３年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに３年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。 大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。

「なんで、教員がオープンキャンパスの度に、『客引き』まがいの行動を要求されなくてはいけないんだ？」 これは、筆者がよく知る大学教員の嘆きである。彼が所属する大学は、やはり、いわゆる偏差値が低い「教育困難大学」だ。 夏休みは、オープンキャンパス最盛期 学生の募集がうまくいかないことに悩むこの大学では、高校生の夏休み期間に、5回オープンキャンパスが予定されており、すでに4回実施されている。夏休みは、各大学のオープンキャンパスの最盛期だ。大学や学部ごとに行うものだけでなく、大都市圏では大手教育関連企業が主催する合同進学説明会も行われ、1回で数万人を超える入場者を集めるイベントもある。 先日、NHKの「ニュース7」でも、オープンキャンパスや大学合同説明会について取り上げられていた。番組内では、近年、オープンキャンパスの必要性が高まった理由について、大学の学部・学科が細分化されて、そこで行われる学び

私のようなエコノミストにとっては、各種の経済データから現下の状況が景気回復局面にあることは間違いないのだが、その一方で「景気回復が実感できない」というような意見やアンケート調査をメディアではよく見かける。 例えば以下のような記事である。「朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、『あまり』と『まったく』を合わせ、『実感していない』は82％に上った」（朝日新聞、2017年11月14日）。 この種のアンケート調査は質問の表現次第で、結果は白にも黒にもなるので注意しなければならない。人間が本当に感じていることと、ある種の問いに対して意識的に表出される言葉とは、実は乖離している場合も多い。 本当のところ近年の日本の景気は生活者の目線で改善しているのだろうか、していないのだろうか。 それを判断するひとつの方策は、表出された言葉ではなく、

会見前に林芳正文科相や鈴木寛大臣補佐官と会談したシュライヒャー局長OECD（経済協力開発機構）は7月27日、日本の教育政策を分析した報告書を公表した。新学習指導要領をはじめとする日本の教育改革の方向性を評価する一方で、就学前教育や高等教育の私費負担軽減、教員の長時間労働の解消、生涯学習の強化が課題だと指摘した。OECDが日本の教育政策に関する報告書を作成したのは2009年以来9年ぶり。 東京都千代田区の日本記者クラブで会見したアンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は「日本の強みを再確認できた。日本は将来を見据えた改革ができている。ただし、学習指導要領に書かれた内容をどのように学校現場で実践に移すかは難しい」と話した。 報告書は、新学習指導要領が目指す問題解決能力や学びに向かう力、創造性などの教科横断的な技能の獲得は、変化の激しい社会に適応できる若い世代を育成するための意欲的な

２０１９年度に始まる専門職大学の制度で、学校法人・日本教育財団（東京都新宿区）が台風の目となっている。ＩＣＴ（情報通信技術）・デジタルコンテンツ、ファッション、医療・福祉で５大学を新設する計画だ。実習に専門学校の産学連携を生かす一方、学長に吉川弘之元東京大学総長ら重鎮を予定する。設置認可の審査ではどのような点が焦点となるか。同法人のモデルに関心が集まりそうだ。 日本教育財団は「ＨＡＬ」や「モード学園」などで知られる。専門学校では最大規模の学校法人だ。東京、大阪、名古屋を拠点に学生約１万５０００人を抱える。一挙に５大学を予定する中、「国際工科専門職大学」は３都市３学部がほぼ同一カリキュラムだ。人工知能（ＡＩ）やデジタルコンテンツ、カーデザインなどで１学年約５００人としている。 真理の探究を掲げる通常の大学に対し、重視するのは社会に役立つ創造性豊かな人材育成だ。専門職大学には「単位の３分の１を