たまに、東京にいる意味ってなんだろうってなる。 そんなときに聴いている東京ソングを教えてほしい。 わたしは椎名林檎の「丸ノ内サディスティック」です。
![好きな東京ソングを教えてほしい](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
ここで働いて6年になるけど、ここ1~2年本当に社長の様子がおかしい ここまでくると心の病気か更年期障害を起こしているのかもしれない うちは零細企業だ 零細企業だからドラマとかでよくある社長室もなく、小さい事務所にみんな集まって仕事をしている だから社長の目につくところで毎日毎日働いている お察しだと思うけど離職率はハンパないブラック企業であると社員全員誰しもそう思っている だけどここ最近本当に社長の様子がおかしい。イカレているとしか思えない 元々気が短くてキレやすい性格の人だとは解っていたけどここ最近は特に顕著になってきた マジで気がふれたんじゃないかと思う程 【具体的には】 ・物を投げるようになったりロッカーを蹴るようになった ・笑っていたと思ったら急に怒鳴りだす。情緒の安定がなっていない ・理不尽にキレている途中、キレている相手が悪くないと気付くと話をすり替えて更にキレる ・責任転嫁は
???「障がい者雇用をちゃんとやれ!」 「じゃああなたの子供の世話は障がい者雇用した方が担当します。精神疾患を抱えて非常に不安定です。」 ???「それはちょっと…」 「じゃああなたの部下に障がい者雇用した方を割り当てます。精神疾患を抱えて非常に不安定ですがあなたがケアしてください。」 ???「それはちょっと…」 典型的なNIMBYの結果の対策だよねこの話も
開店から60年くらいですので老舗というほどではありませんが、親の代からある食品の小売業をやっております。 現在家族二人とパートさん達で廻しているような小さな商売です。 商品は日用的な食材ではなく、おもに贈答品で出る嗜好品のたぐいです。 ギフト需要の低下と仕入れ値が上がったのが主原因で、売り上げの右肩下がりが緩く10年ほど続いています。 粗利も6割から4割になってしまいました。 コロナと物価高や不景気でさらに状況が厳しくなってきております。 ネットショップも始めて20年ほどになります。現在はCMSサービスと契約し、自ら手入れしております。 独自ドメインを取って17年ほどかと思います。 ウェブ販売も長い間やってる割に年間売上が250万円ほどで頭打ちです。 いっときは大きめのキーワードで検索結果トップを10年近く取れていたのですが、サイトのCMSを替える事態になって以降40位くらいになってしまい
「健常者と同じ職場で同じように働かせればいいのに」という無邪気なブコメが多数あるが、なぜそうならないのか、代行業に需要が発生するのか説明する。 (現在は「障害者」表記は避けられてるが、法や制度で呼称が定められてる場合はその通りに記載する) 従業員が43.5人以上いる企業や役所や省庁には、障害者雇用促進法で全従業員数に対して一定割合以上の障がい者を雇うことが義務づけられている。 雇うと助成金が貰えるし、割合に足りないと罰金(納付金)を払わないといけないが、金額はどちらも微々たるもので、それよりも違反企業名の公表によるイメージダウン・批判を受けることのダメージが大きい。ちなみに企業よりも役所や省庁のほうが義務割合が少し高い。 障がい者には身体障がい・知的障がい・精神障がい(発達障がい含む)の3(4)種類あるが、雇用義務上は区別されずどの種類でもいい。(重度身体障害・重度知的障害は1人で2人分カ
私は日常生活に支障がない身体障害者で一般の枠で雇用されてるんだけど、障害者雇用の頭数にカウントされてるんだろうか
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Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
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