田中内閣退陣のきっかけになったと言われる「田中角栄研究」をはじめ、政治や科学、医療など幅広いテーマで取材や評論活動を行ってきたジャーナリストでノンフィクション作家の立花隆さんが、ことし4月、急性冠症候群のため亡くなりました。80歳でした。 立花隆さんは昭和15年に長崎市で生まれ、東京大学を卒業したあと出版社の文藝春秋に入社しました。 入社から2年余りで出版社を離れたあとも取材活動や記事の執筆を続け、昭和49年に現職の総理大臣だった田中角栄氏の金脈問題を膨大な資料を検証して追及した「田中角栄研究」を発表して大きな反響を呼び、田中内閣が退陣するきっかけになったと言われています。 その後も鋭い着眼点と徹底した取材をもとにしたルポルタージュを次々と発表し、扱うテーマも政治だけでなく、最先端の科学や医療、宇宙や脳死など多岐にわたり、「知の巨人」と称されました。 平成7年からは東京大学の客員教授を務め

九州新幹線・西九州ルートのうち着工の見通しが立っていない佐賀県の新鳥栖・武雄温泉間をめぐって、国土交通省と佐賀県がオンラインで協議を行い、通常の新幹線と同じ「フル規格」で整備した場合の3種類のルートについて、国が建設費や経済効果などの試算を行うことになりました。 九州新幹線・西九州ルートは、武雄温泉と長崎の区間は来年秋ごろの開業が決まっている一方、新鳥栖と武雄温泉の区間は線路と車両の方式や費用負担などをめぐって、国と佐賀県の協議が進まない状況が続いています。 31日は、国土交通省と佐賀県がこの問題を幅広く議論する4回目の協議がオンラインで行われ、国土交通省の足立基成幹線鉄道課長と佐賀県の山下宗人地域交流部長が参加しました。 協議では、佐賀駅、佐賀空港、佐賀市北部をそれぞれ通る3種類のルートについて、国が通常の新幹線と同じ「フル規格」で整備した場合の建設費や経済効果の試算を行うことになりまし

今月25日、埼玉県内の駅のホームで列車の撮影に来ていた中学生を投げ倒すなどして頭の骨を折る大けがを負わせたとして、19歳の会社員の少年が逮捕されました。少年は「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンの間でトラブルがあったことは認めているものの、「倒そうとした訳ではない」と容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは住居不詳の19歳の会社員の少年です。 警察によりますと、少年は今月25日の午後5時すぎ、埼玉県川口市のJR西川口駅のホームで、県内に住む男子中学生をホーム上に投げ倒すなどして頭の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いがもたれています。 少年は電車に乗って逃走し、警察が付近の防犯カメラを調べるなどして行方を捜査していましたが、27日午後8時すぎ、西川口駅の改札から出てきたところを警戒にあたっていた警察官が見つけたということです。 少年は「警察に出頭する途中だった」と供述しているとい

東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルスの感染状況がより深刻になった場合には、大会を中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示しました。 自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組の収録で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の同意をえて盛り上げていくことは、日本にとって大事なことであり、大きなチャンスだ。ぜひ成功させたいと思うが、諸準備や解決すべきテーマがあり、一つ一つ解決していくことが大事だ」と指摘しました。 一方で、新型コロナウイルスの感染状況が、より深刻になった場合の対応を問われたのに対し「その時の状況で判断せざるをえない。『これ以上、とても無理だ』ということであれば、すぱっとやめなければならない。感染症をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」と述べ、中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示

読みたいのに読めない、読みづらい。 書きたいのに、思うように書くことができない。 そんな人たちがいます。 ある少年は、まわりの大人たちの少しの工夫や補助する道具との出会いで勉強が楽しくなりました。いま、新たな一歩を踏み出そうとしています。 (ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 林田健太)

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、高齢者が2回接種するのに必要なワクチンが供給される予定の6月末までは、医療のひっ迫を抑える必要があるとして、国民に危機感が伝わるメッセージを発信するよう政府に求めました。 この中で、政府の分科会の尾身会長は、大阪の感染状況について「いわゆるリバウンドが起きており、早く下方に転じることが重要だ」と指摘しました。 そのうえで「6月に高齢者に必要なワクチンが行き渡るまでは、ワクチンの接種に影響するため、医療がひっ迫すると困る。今まで以上に国が危機感を持っているというメッセージを発信し、行動することが求められる」と述べました。 また、尾身会長は「第4波による死者数が、去年の年末からことしはじめにかけての第3波を上回る危険性があるのではないか」と問われ「可能性はあると思う。変異株があると、感染力が強くなり、今まで以上に

日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日

イギリス政府公認の「ネズミ捕獲長」として知られるネコのラリーが、現地で新型コロナウイルス対策の外出制限が続く中で体重が増えたため、減量することになったと地元メディアが伝えています。 イギリスの首相官邸で暮らすネコのラリーは、10年前から政府公認の「ネズミ捕獲長」を務めています。 イギリスのメディアによりますと、14歳のラリーは人間の年齢で言えば72歳で、健康診断を受けたところ、心臓などの機能に問題はなく「年齢にしてはいい健康状態だ」と診断されました。 ただ、獣医師から官邸の職員に送られたメモには「ラリーは外出制限の期間中に体重が0.5キロ増えた。おやつの食べ過ぎの可能性があるので、ちょっと減らしてもらえないか」と記されていたということです。 ラリーのえさ代は、官邸のスタッフたちが負担しています。 ラリーの現在の上司であるジョンソン首相も減量に取り組んでいて、去年10月には体重がおよそ12キ

長崎県内の県立高校と国公立中学校の6割が校則などで、下着の色を「白」に指定していることがわかり、県教育委員会は、色の指定やそれを確認する行為は人権問題になりかねないとして、見直しを求める通知を出しました。 長崎県の関係者によりますと、学校の校則や指導の在り方が全国で議論になる中、県教育委員会が県立高校と県内の国公立中学校の合わせて238校を対象に、校則や指導の際の基準となる「学校のきまり」について調査した結果、全体の58％に当たる138校が下着の色を「白」に指定していることがわかりました。 県教育委員会は、下着の色の指定や下着を確認する行為を例に挙げたうえで、校則などの中には人権問題になりかねない内容や、生徒の実情、社会を取り巻く環境の変化になじまないものが散見されるとして、今月2日付けで県立学校宛てに校則の確認や見直しを求める通知を出すとともに、各市や町の教育委員会などにも同じ文書を送り

南米のエクアドルの複数の刑務所で犯罪組織どうしの抗争が同時に発生し、受刑者少なくとも79人が死亡しました。地元の警察は、服役している犯罪組織のメンバーが、対立する組織の幹部の殺害を計画したのをきっかけに大規模な抗争に発展したとみて調べています。 地元の警察によりますと、南米のエクアドルで23日、西部のグアヤキルなど4か所の刑務所で、服役中の複数の犯罪組織のメンバーによる抗争が同時に発生しました。 この抗争で少なくともこれまでに受刑者79人が死亡したほか、警察官を含む数人のけが人が出ているということです。 刑務所内からは大量の拳銃やナイフなどの武器が見つかっていて、警察は、犯罪組織が刑務所内での主導権を確保するために対立する組織の幹部の殺害を計画し、これをきっかけに大規模な抗争に発展したとみて調べています。 エクアドルでは、刑務所に4万人近い犯罪組織のメンバーが服役していて、地元メディアによ

旧日本海軍の戦闘機「ゼロ戦」のものとみられる機関銃やエンジンが見つかった千葉県大多喜町の水田から、新たに骨の一部のようなものが見つかりました。付近では終戦の当日、ゼロ戦が墜落してパイロットが亡くなったと見られていて、今後DNA鑑定が行われる予定です。 終戦の当日大多喜町の水田付近では、ゼロ戦が墜落したという目撃証言などが複数残されています。 ゼロ戦のパイロットの遺族からの依頼を受け、幸治昌秀さん（77）は、機体が墜落した場所を探す活動を続けてきましたが、先月、地元の人などの協力を得て重機を使って水田を掘り起こしたところ、ゼロ戦に装備されていたと見られる機関銃やエンジンが見つかりました。 さらにその後調査を進めたところ、付近から数センチ四方の大きさの骨の一部のようなものが発見されました。 見つかった場所がいずれも非常に近いことから、亡くなったパイロットの遺骨の可能性があるとして、今後DNA鑑

埼玉県戸田市の市議会議員選挙で、初当選を果たした男性議員に対し、市の選挙管理委員会の事務局長が深夜に面会を求めて「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えていたことが分かりました。市は不適切な言動と認め、事務局長を18日付けで別の部署へ異動させました。 戸田市選挙管理委員会によりますと、今月4日、事務局長が、市議会議員選挙で初当選したスーパークレイジー君議員と市役所内で面会し、被選挙権の要件となる居住実態についてやり取りをしたということです。 事務局長は、話の内容に不明瞭な点があったとして、深夜に再度市内の小学校の前で議員と面会し「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えたということです。 これについて選挙管理委員会は「事務局長の言動は誤解を招くもので不適切だった」と認めたうえで、辞職を求める意図はなかったと説明し

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、女性蔑視と受け取れるみずからの発言をめぐって、影響が広がっていることの責任をとりたいとして、会長職を辞任する意向を固め、関係者に伝えました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、今月3日「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、撤回、謝罪しましたが、大会を支えるボランティアの辞退が相次ぐなど影響が広がっています。 こうした中、森会長は、発言の責任を取りたいとして、会長職を辞任する意向を固め、関係者に伝えました。 森氏は、83歳。昭和44年の衆議院選挙で初当選してから14回連続で当選し、文部大臣や自民党幹事長など政府・自民党の要職を歴任し、平成12年4月から、およそ1年、総理大臣を務めました。 そして平成24年に政界を引退したあと、平成26年1月に、東京大会の組織委員会の会長に就任し、開催の準

「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（72）です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。

新型コロナウイルスの影響で外出を控える傾向が広がる中、ローソンは、大手コンビニチェーンで初めて、市販の医薬品を自宅などに配達するサービスを、4日から東京都内の一部の店舗で始めました。 ローソンは、宅配代行サービスの「ウーバーイーツ」を使って、食品や日用品などを自宅などに配達するサービスを手がけていますが、新たに都内の3つの店舗で医薬品の配達も始めました。

ロイター通信は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束されたと、与党の報道官の話として伝えました。 ミャンマーの与党NLD＝国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。 また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。 ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対

イギリス政府は、中国への返還前に香港で生まれ「海外市民」としての資格がある人たちに対し、イギリスに移り住み、市民権を得ることに道をひらく特別ビザの申請の受け付けを31日から始めます。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受けた措置で、中国は強く反発しています。 イギリス政府は、1997年に中国に返還される前の香港で生まれ、イギリスの「海外市民」としての資格がある人やその扶養家族を対象に特別ビザを発給することを明らかにしていて、31日、オンラインでの申請が始まります。 ビザを取得すればイギリスで学んだり、働いたりすることが可能で、5年間滞在すれば、永住権や市民権を取得する道もひらけることになります。 イギリス政府は、申請ができる対象者は、香港の人口のおよそ7割に当たる520万人に上り、今後5年間で26万人から32万人が香港から移り住む可能性があると推計していま

去年１１月、神奈川県横須賀市の駐車場で下半身を露出したとして、大手電機メーカーの５２歳の社員が公然わいせつの疑いで逮捕されました。 容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、日立製作所で企画本部長を務め、東京・稲城市に住む矢加部太郎容疑者（５２）で、警察によりますと去年１１月、横須賀市の駐車場で下半身を露出したとして公然わいせつの疑いが持たれています。 これまでの調べによりますと「アンケートに答えてくれないか」と路上で声をかけた女子高校生を近くの駐車場に連れ込み、露出したあとに「何点？」などと尋ねていたとみられるということです。 この事件の１時間ほど前にも、近くで別の女性が同じような被害にあったということで、警察が関連を調べています。 調べに対し「女の子に声をかけたのは覚えているが、その先は覚えていない」などと容疑を否認しているということです。 日立製作所は「社員が逮捕されたこと

27日正午ごろ、東京 銀座のビルで「商談中にルビーの原石を盗まれた」と110番通報がありましたが実際には盗まれていなかったことが分かりました。 警視庁は商談をめぐるトラブルが背景にあるとみて詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと27日正午ごろ、東京 銀座6丁目のビルで「商談中にルビーの原石を盗まれた」と男性から110番通報がありました。 この男性は「原石は重さ4キロほどで30億円くらいの価値がある」と話していたということです。 しかし、警視庁が捜査した結果、原石は実際には盗まれておらず商談に立ち会った所有者の女性が持ち帰っていたことが分かったということです。 警視庁は商談をめぐるトラブルが背景にあるとみて詳しいいきさつを調べています。

東京・銀座の路上で６６歳の会社社長が車で連れ去られて監禁され現金などが奪われた事件で、警視庁は社長の長女が事件に関わったとして強盗などの疑いで逮捕しました。 事件の計画に加わった疑いがあるということで警視庁は、会社の経営権をめぐるトラブルが背景にあるとみて調べています。 逮捕されたのは、東京・江東区に住む中国籍の温雅然容疑者（３７）です。 ２３日、北海道内で身柄を確保され飛行機で東京都内に移送されました。 捜査関係者によりますと、去年８月、東京・銀座の路上で６６歳の貿易関連会社の社長がワゴン車で連れ去られ現金などが奪われた事件に関わったとして、強盗や監禁傷害の疑いがもたれています。 この事件では、これまでに実行役の暴力団員など６人が逮捕されています。 温容疑者は被害者の社長の長女で、事件当日、すでに逮捕されている男と一緒に現場の近くにいたことが防犯カメラの分析などから分かったということです