観光支援事業「Go To トラベル」を強行すれば新型コロナウイルスの感染が拡大するとして、栃木県鹿沼市の夫婦と東京都品川区の女性が事業の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は20日、「直ちに生命、身体、健康が侵害されるとは言えない」として却下する決定を出した。 決定理由で品川英基裁判長は「事業により旅行が促進され、国内の人の移動が活発になることは否定できない」と指摘。 一方で、旅行を強制する事業ではないから、感染状況を踏まえて旅行を控える人もいる―などとして「事業により、具体的な危険が生じるとは言えない」と結論付けた。
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