2020年に開催されるオリンピック招致を目指して、9月7日、東京オリンピック招致委員会が、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で最終プレゼンテーションを行った。東京都の猪瀬直樹知事や、安倍晋三首相などがどのような内容をアピールしたのか。その内容を紹介する。
【パリ=三好益史】フランス検察当局は12日、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動について声明を発表し、日本側が13年に国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子に関連する口座に計280万シンガポールドル(約2億2000万円)を送金していたことを確認し、捜査を始めたことを明らかにした。 声明によると、送金は13年7月と10月の2回に渡って実行された。日本の銀行口座から、ディアク氏の息子が関わるシンガポールの会社口座宛てだった。明細には「2020年東京五輪招致」と記されていた。 仏当局は昨年12月、ロシア選手のドーピング問題を巡ってディアク氏の汚職を捜査していた際に送金の事実を把握したとしている。
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。 フランスの検察当局は12日、これまでの捜査結果を公表し、それによりますと、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、2013年の7月と10月の2回にわたって、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があるということです。そのうえで「この金の流れがオリンピック招致決定の時期に近いことに着目している」と指摘しましたが、誰が振り込んだのかについては明らかにしていません。 ディアク前会長は、東京への五輪招致が
仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、日本側が国際陸連の関係者に金銭を支払った疑惑が報じられた問題で、菅官房長官は「招致はクリーンな形で行われた」と強調しました。 菅官房長官:「(金銭疑惑を)全く承知しておりませんし、2020年東京大会の招致についてはクリーンな形で行われたと認識している」 そのうえで、菅長官は「フランスの司法当局から要請があれば、その内容を踏まえて適切に対応する」と述べ、捜査に協力する考えを示しました。一方で、オリンピック組織委員会に対する日本政府独自の調査は行わない方針です。その組織委員会ですが、「今回の報道内容について、組織委員会の理解とは全く異なるものです」「東京はIOCにベストな提案をした結果として招致を獲得したものと確信しています」とコメントしています。
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燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が2000億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
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