2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

幅は200メートルほど、奥行きは80メートルほどあろうかという公園の広大な広場に近づくと、2階建てアパートに見える仮設の建物やコンテナのような平屋の建物の固まりが突如目に入った。数えてみると、2階建ては4棟、平屋は8棟が25列になって並び、全部で200棟に上った。 能登半島地震の発生から半年。復興の現在地を描き、被災地がどこに向かおうとしているのか、何が課題なのかを考えます。 第1回　巨大な仮設建物が出現 第2回　建設希望は2月だったが… 第3回　社協が限界 第4回　「誤解」から見えた被災地の現状 第5回　隆起した漁港　　「東日本」と異なる一手 第6回　「輪島塗」が目論む復興 仮設建物群に圧倒 石川県・能登半島の最北端に位置し、日本海に面した珠洲（すず）市の公園を6月上旬、記者は訪れた。集落のような風景に圧倒された。1月の地震で被災した住民の仮設住宅かと思いきや、そうではないという。 その

1月の能登半島地震で被害が集中した石川県の奥能登地方（輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町）で3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より69人分（3割）増えていた。県と4市町が公表しているデータから明らかになった。地震から2～3カ月後でも死亡届が減っていないことから、災害関連死が今後も増える可能性が浮かんだ。 県と4市町の人口動態を毎日新聞が集約したところ、奥能登の1月と2月の死亡届（計525人分）は、2019～23年の同じ時期の平均（266人分）より259人分多かった。

自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣僚を務めており、菅氏と距離が近い。5氏は3月1日にも会食している。 今国会最大の山場の政治資金規正法改正案が6日に衆院を通過したことで、党内には一気に9月に予定される党総裁選ムードが広がっている。このタイミングでの5氏の会食に「何か始まったのでは」（党中堅）と総裁選に向けた「号砲」と捉える向きもある。 特に、菅氏（神奈川2区）の地盤である横浜では、4日にあった党横浜市連の定期大会で、市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側

これも「法の抜け道」なのか――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎元副復興相が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、税控除を受けた疑いが浮上した。さらに、支部から菅家氏や後援会に資金が支出されていたことも判明。政治家が政党支部を「迂回（うかい）」して寄付し、利益を得る行為は過去にも批判を浴びたが、法規制が及んでいない。 「国民の政治参加推進」のはずが 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、所得税が控除される仕組みは「政党等寄付金特別控除」制度と呼ばれ、租税特別措置法に基づき1995年1月に導入された。財務省によると、政党などへの個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的があったという。 国会で問題になってきたのが、控除を受けられる条件だ。租税特別措置法では「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合には優遇措置を受けられないと規定

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

奈良県斑鳩町の世界遺産・法隆寺金堂（飛鳥時代）の建立時に天井板に描かれた男性の顔の落書きが1949年の火災で焼損した部材に残っており、その写真が昨年刊行された「法隆寺金堂古材調査報告書」に掲載されていた。文化審議会は5月にこの天井板を含む約3200点を貴重な部材として国宝に追加指定するように答申した。報告書を担当した奈良県文化財保存事務所の岩永雄一郎主査は「この落書きの写真公開は初めてではないか」としている。 金堂からは45年の解体修理の際に約20点の顔の他、漢字、馬など200点以上ともされる落書きが発見されたが、今回の天井板は取り外されず、落書きは見つかっていなかった。

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基

2期8年にわたって台湾の総統を務めた蔡英文氏（67）が20日退任した。台湾初の女性総統となった蔡氏は中国が統一を迫る難しい環境の中で台湾の国際的存在感を高めたほか、日本で災害などが起きた際に即座に日本語で見舞いのメッセージを寄せるなどし、内外にファンを作った。蔡氏は政治の一線を離れるが、今後の活動にも注目が集まりそうだ。 蔡氏は19日に自身のフェイスブックに投稿し、任期中の支持に対する感謝とともに「これからは違った立場で皆さんと、台湾と肩を並べて進んでいく」と述べた。これに対し、2万件以上のメッセージが寄せられ、その多くは「小英（蔡氏の愛称）総統、8年間台湾を守ってくれてありがとう」「同性婚法制化で（同性愛者として）幸せな結婚をイメージできるようになった。台湾にあなたがいたことを誇りに思う」などと蔡氏をねぎらう内容だった。 蔡氏は対中関係などに冷静に対処する姿勢で評価を集めたほか、猫好きな

新型コロナウイルス禍で膨張した国の基金にようやくメスが入った。防衛費や社会保障費の増加が避けられない中、政府には財政規律の緩みをただし、国民負担の増加に理解を求める狙いがあるとみられる。 見直しは「基金はコロナで水ぶくれした予算の象徴だ」と指摘してきた河野太郎行政改革担当相が主導。岸田文雄首相も1月の施政方針演説で基金見直しの推進を強調していた。

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

ペットによる火災事故の注意喚起を目的に作成された動画の一部（動画内の製品とペットは実際の事故と関係ありません）＝NITE提供 ペットの「もふもふプッシュ」に注意――。独立行政法人「製品評価技術基盤機構（NITE）」は28日、室内で飼っている猫や犬などが起こした火災事故は2022年度までの10年間で54件発生したと発表した。ペットがコンロのスイッチを押してしまう行為を「もふもふプッシュ」と名付け、注意を呼びかけている。 NITEによると、最も多いのはガスやIHなどのコンロのスイッチを押したことによる火災で25件。このうち、原因となったペットは猫が18件、犬6件、子ヤギ1件で、猫が多かった。担当者は「猫が高い位置にある製品に飛び乗って火災を発生させる傾向がある」と指摘する。 犬が前脚をガスコンロのスイッチに乗せたり、猫がIHコンロの上に飛び乗り、操作パネルのボタンを歩いて押したりして火災になる

小林製薬（大阪市）の紅こうじのサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省は28日、同社製の紅こうじ原料の供給を受けている食品メーカーなど173事業者を公表した。同省は173事業者全てに対し、健康被害の有無について報告するよう求める方針を決めた。 厚労省が28日の専門家会議に示した資料によると、小林製薬は紅こうじ原料を52事業者に卸しており、さらに卸などを通じて173事業者が供給を受けているとしている。173事業者に対し厚労省は、「過去3年間に医師から健康被害の報告があった」かどうかなどについて事業者が自主点検した上で、4月5日までに報告するよう求める。