電通と政府・官僚が癒着した理由とは？ 博報堂出身の作家が解説 - wezzy｜ウェジー
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 | NHKニュース
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
SF小説の表紙はなぜキャラ絵ばかりなのか問題について
論争の概要 ・あるSF編集者が自分の担当したアンソロジー本（『日本SFの臨界点』と『2010年代SF傑作選』）の表紙を掲載し、そのツイートが広くバズった。 ・それを見てある読者が twitter で以下のような発言を行い、反響を呼んだ。 「なんでSF小説とかアンソロの表紙って漫画・アニメ絵の女の子ばっかなの？恥ずかしくて持ち歩けないんだけど。自らターゲット狭めてマーケット小さくしてる気がする。（中略）誰も彼も「売れるから」で思考停止している気がしてならない。」 それに対して当該編集者がfusseterで以下のような反論を行った。 ・「女の子」に関して ・イラストレーターには『性別を指定しない抽象的なキャラクター像』で発注したもので、『女の子』ではない, ・キャラクター的であることそのものに対する違和感にしても、少なくとも現場ではそういうものにしようという意向ではなかった。 ・「恥ずかしい」
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