コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府：時事ドットコム
コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府 2020年07月03日07時10分 政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。 【図解】緊急事態宣言の仕組み（2020年5月） 一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。 新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。 このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じな
3400人余が腹痛や下痢 給食による集団食中毒と断定 埼玉 八潮 | NHKニュース
埼玉県八潮市の小中学校の児童や生徒が腹痛や下痢などを訴えた問題で、県が調べたところ、症状を訴えたのは、これまでに3400人余りに上ることが分かりました。保健所は給食が原因の集団食中毒と断定し、食事を提供した調理施設を2日から3日間の営業停止処分としました。 その結果、症状を訴えたのは、市内15の小中学校の児童と生徒、それに教員の半数にあたる合わせて3453人に上ったということです。 県によりますと、全員命に別状はなく複数の児童生徒から「病原大腸菌」が検出され、いずれも先月26日、「協同組合東部給食センター」が運営する「四季亭」の八潮工場で調理された給食を食べていたということです。 このため保健所では、給食が原因の集団食中毒と断定し、この施設を2日から3日間、営業停止処分とするとともに、原因となった食材などについて詳しく調べています。
コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
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