愛犬、愛猫めぐる「相続争い」増加、猫語を話す弁護士が見た「ペットトラブル」30年 - 弁護士ドットコムニュース
ペットをめぐるトラブルが、裁判所や自治体、弁護士に持ち込まれるケースが増加している。代表的なのは、過剰に繁殖させたペットが近隣の住環境を著しく悪化させる「多頭飼育崩壊」問題だが、それ以外にも「噛んだ・噛まれた」、集合住宅でのペット飼育など大小様々な問題が日々、発生している。 30年にわたってペット問題に取り組んできた渡邉正昭弁護士は「私が扱ってきたペットトラブルの内容は時代に応じて変わってきました。その一例として、5年前くらいから、近隣を巻き込んだトラブルや、相続問題とペットといった高齢化社会の影響が見えてきました」と語る。最新のペットトラブルの動向などについて詳しく聞いた。 ●時代に応じて変わってきた 一般社団法人「ペットフード協会」の発表（2017年12月）によれば、日本では今、犬と猫あわせて1844万6000匹が暮らしている（犬が892万匹、猫が952万6000匹）。 少子高齢化、単
裁判官「あなたがシュレッダー係を命じられたらどう思う？」アリさん副社長絶句 - 弁護士ドットコムニュース
「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが（シュレッダー係に）行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
航空機で「お医者様はいませんか？」に応じて治療・・・急病人が死亡したら責任は？ - 弁護士ドットコムニュース
お客様の中にお医者様はいらっしゃいませんかーー航空機内で急病人が発生した場合、医師などの医療関係者に協力を求める「ドクターコール」。この求めに応じるかどうか、医師にたずねたアンケート調査の結果がネットで話題になっている。 この調査結果は、もともと、旭中央病院神経精神科の大塚祐司医師が2004年にアンケート形式で実施した医師の意識調査の結果を、別の医師がウェブ上で公開していたものだ。今月になって、インターネットのバイラルメディア「netgeek」が取り上げた。 その調査結果によると、ドクターコールに遭遇した場合、「申し出る」と回答した医師は、回答者67名中の28名（41.8％）、「その時にならないとわからない」と回答した医師は33名（49.2％）、「申し出ない」と回答した医師は5名（7.5％）、その他1名（1.5％）だった。つまり、「申し出る」と回答した医師が半数以下だったのだ。 調査結果に
電車の揺れで「自然に」女性の体に触れるのを狙うーー「新型痴漢」は犯罪でないのか？ - 弁護士ドットコムニュース
「痴漢は犯罪です！」。そんなポスターや啓蒙活動によって、痴漢の被害を受けたり目撃したら、警察や駅員に突き出すような防犯意識は高まってきた。しかし、痴漢たちは、手段をかえて次なる戦いを挑んでいるようだ。これまでの「触る」「撮る」などとは違って、刑法や迷惑防止条例で取り締まれない新しいタイプが出てきたという。 ●背後に立って自然に体に触れるのを狙う 法律や条例で想定されていない被害に最初に気づいたのは、痴漢捜査の最前線にいるプロだった。 「昨年、相談の書類をみていた（鉄道警察隊）隊長が、『犯罪にあたらない、これまでの型に類型されないタイプが出ている』と気づきました」 そう指摘するのは、埼玉県警鉄道警察隊だ。同警察隊が昨年発見したという「新型痴漢」とは、どんな行為なのか。 「わざと触るのではなく、電車内で女性客の背後に立って、電車の揺れなどによって自然に身体が触れてきたり、匂いをかがれたりしたよ
スタバに呼び出され「退職勧奨47回」長期自宅待機の男性、解決金1400万円で和解 - 弁護士ドットコムニュース
2年間の自宅待機を命じられたうえ、執拗な退職勧奨を受け、一方的に解雇を言い渡された男性が、会社に対して解雇無効や自宅待機中の差額賃金など1431万円を求めた裁判で、男性と会社の和解が成立した。原告である30代の男性・Aさんと代理人弁護士は6月10日、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで会見を開いた。 原告代理人の三浦直子弁護士は「今回の和解では、会社に対し、解決金として（請求のほぼ満額である）1400万円の支払いが認められた。追い出し部屋以下の扱いをして、理由のない退職勧奨をすれば、こういうペナルティがつくということで、企業に対する抑止力になる」と裁判の意義を語った。 5月下旬に成立した和解では、会社側が解雇の意思表示を撤回しつつ、Aさんが今年5月31日付けで退職を受け入れる内容となっている。その代わり、会社は解決金として、Aさんに1400万円を支払うというものだ。 ●「精神的にまいるから
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