ニューオータニ側に説明を押しつけた形の安倍首相。しかし、それが完全に裏目に出たと郷原弁護士は指摘する ４月に開かれた安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の収支に関する違法性が指摘されるなか、安倍首相のみならず、前夜祭の会場となった東京のホテルニューオータニも苦しい立場に追い込まれている。 通常、ニューオータニの立食パーティの最低料金はひとり１万１０００円だが、安倍首相の後援者らが参加した前夜祭の会費は５０００円に設定されていた。 不足分の６０００円を安倍事務所が補填（ほてん）していたのなら、有権者への寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、また前夜祭の支払いが政治資金収支報告書にまったく記載されておらず、政治資金規正法違反（不記載）も疑われる。 こうした追及に対し、安倍首相は以下のように説明した。 （１）会費５０００円の価格はニューオータニが設定した。 （２）安倍事務所職員が参加者から

日本では昨年７月に販売開始。２万５９２０円（税込）という高価格ながら、ナイキの公式通販サイトでも「在庫なし」の状態が続いている。ネットでは倍ほどの価格での転売も 今年も正月のお茶の間を盛り上げた箱根駅伝。陸上関係者の間では、学生たちの熱い走りはもちろん、実は彼らの足元も大きな注目を集めていた――。 これまでの長距離界では、トップ選手用のシューズのソールは薄ければ薄いほどよいとされていた。ところが今大会では、多数の選手が初心者ランナー向けとも見える厚底のシューズを履いていたからだ。その秘密に迫る。 ■厚いソールの内部にはカーボン製プレートが 駅伝ファンの間でその厚底シューズが話題になったのは、昨年１０月の出雲駅伝でのこと。優勝した東海大学と、４区までトップ争いをした東洋大学の主力選手たちが、こぞって見慣れぬ厚底シューズを履いて走っていたからだ。 その正体は大手スポーツメーカー、ナイキの「ズー

昨年、『国家戦略特区の正体』を出版したが、その後に加計学園の疑惑が浮上。「そのデタラメぶりは、私が想像していた以上かもしれません」と語る郭洋春教授 “加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批

東京五輪招致を巡る裏金疑惑を自ら検証したＪＯＣの調査報告書が９月１日に公表された ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は２０２０年東京五輪の開催権を「黒いカネ」で買ったのではないか――。そんな疑惑を検証したＪＯＣ調査チームの報告書が公表されたのは９月１日のことだった。 その結論はシロ。日本がコンサルタント会社に支払ったとされる約２億３千万円は「違法性のない支出」と認定され、日本の法律やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の倫理規定には抵触しないと結論づけられたのだ。 だが、その検証に国際社会から厳しいまなざしが注がれている。欧州メディアやＩＯＣ関係者からだ。ＪＯＣの疑惑を最初に報道した英・ガーディアン紙の記者が言う。 「まったく噴飯モノの調査報告です。ＪＯＣの調査チームはコンサル会社に支払った巨額の費用を正当な支出としていますが、コンサル会社の代表やその仲介をした元ＩＯＣ委員など、疑惑の渦中にいる

週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏 様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー　ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように

「日本メディアが英語で正確な情報を発信してこなかった」ことが原因と指摘するモーリー・ロバートソン イギリスの公共放送局ＢＢＣ（英国放送協会）が日本のメディアに参入！　ＢＢＣといえば、調査報道やニュース分析に定評がある世界的な報道メディアだが、黒船来襲で日本の報道はどう変わるのか？ 『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが語る。 この１０月、ＢＢＣ（英国放送協会）が日本語版ニュースサイト『ＢＢＣ．ｊｐ』をスタートしました。今後、世界基準のジャーナリズムが日本語に翻訳され、配信されることで日本人が世界の「本物のニュース」を知るようになっていくことを期待したい。そして何より、日本の情報がより正確な形で、海外に伝えられるようになるといいと思います。 残念なことに近年、日本にいる「外国人記者」の質は、目を覆いた

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソン の挑発的ニッポン革命計画」を連載中のマルチな異才･モーリー・ロバートソンが語る。 ＊　＊　＊ 先日、８.６秒バズーカーの「ラッスンゴレライ」は在日朝鮮人による日本人ヘイトだ、というデマがネット上で拡散されました。いわく、８.６は「８月６日」、バズーカーは「原爆」、さらに落（ラッ）寸（スン）号令（ゴレ）雷（ライ）は米軍が原爆を落とす際に使う命令を意味する。在日がメディアをコントロールして、日本人ヘイトを浸透させようとしている…。いわゆる陰謀論の一種です。 ９・１１はアメリカの自作自演。東日本大震災は地震兵器「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」による人為的な災害。歴史上の出来事はすべてユダヤ人が決めている―こうした陰謀論は荒唐無稽（こうとうむけい）ですが、放置していると多くの人々に浸透してしまうこともある。 現代における陰謀論は、ソーシャルメディア上で「

往復約２００ｋｍ！　２台（＋１台）が走ったのはこのルートだ！！　「スタート＆ゴール　給油地点」→「東名高速　東名川崎ＩＣ」→「小田原厚木道路　厚木西ＩＣ」→「小田原厚木道路　小田原西ＩＣ」→「折り返し地点　箱根駅伝ミュージアム」 軽低燃費王者として君臨していたミライースを引きずり下ろしたアルト。しかし、実燃費はどうなの？　ということで、箱根を目指した！ ■週プレ認定の燃費Ｎｏ．１は？ ここ数年の間、０．２ｋｍ／Ｌ刻みで仁義なき「軽燃費トップ」の座を争ってきたスズキ・アルトとダイハツ・ミライース（以下、イース）。 昨夏にイースがマイナーチェンジで当時のアルトエコの燃費を０．２ｋｍ／Ｌ上回る３５．２ｋｍ／Ｌを達成した。しかし、その半年後に登場した新型アルトは、ここでイースに大きく水をあける３７．０ｋｍ／Ｌを打ち出したのだ！ ちなみに、３７．０ｋｍ／Ｌというのはトヨタ・アクアの最新燃費とピタリと

他人のパソコンをウイルスで遠隔操作し、著名人の殺害予告や旅客機の爆破予告をネット掲示板に書き込んだり、メールを送信した結果、４人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件。その真犯人だとして逮捕されたＫ被告（※１）（３１歳）の初公判が来月１２日に開かれる見込みだ。 （＊１）この事件では、誤認逮捕された人たちをマスコミが実名で報道し、取り返しのつかない報道被害を与えていた。被告の犯罪が立証されないまま実名で報じると、同様の報道被害が繰り返される恐れがある。従って被告の名前はイニシャル表記とする 検察は、有罪を立証するため５０人を超える証人を法廷に呼ぶことを検討しているという。事実とすれば、裁判は間違いなく長期化することだろう。 Ｋ氏が真犯人であることを示す決定的な証拠が一つでもあれば、これほどの数の証人は必要ない。そこで浮かび上がってくるのは、「ひょっとしてＫ氏は冤罪（えんざい）ではないのか？」と