動画生成AI競争激化、グーグルは「Veo」投入、注目LumaAI「Dream Machine」の衝撃
Soraで短編映画、一部広告動画は炎上 OpenAIのSoraが2024年2月に発表されて以来、動画生成AIをめぐる動きが活発化している。Soraは非公開のまま一部のクリエイターにのみ提供されている状況だが、著名クリエイターや大手企業によるプロジェクトが次々と公開されている。 2024年6月に開催されたトライベッカ映画祭では、Soraを使用して制作された複数の短編映画が上映された。さらに、2024年5月初旬には、映像クリエイターのポール・トリロ氏がSoraを使用して制作したウォッシュド・アウトのAIミュージックビデオが公開され、話題となった。 また、玩具大手のトイザらスは2024年6月24日、OpenAIのSoraを使用して制作した初の商業広告を公開した。この広告は、トイザらスの創業者チャールズ・ラザラス氏の幼少期と、同社のマスコットであるジェフリー・ザ・ジラフをAIで再現したものだ。 ト
【単独】逆境の出版業界、「それでも未来は明るい」と断言できる理由
日本と対照的な世界の出版業界 日本の紙の雑誌・書籍の売上げは、1996年の2兆6,564億円をピークに、右肩下がりの状態が続いている。それと呼応するように全国の書店も減り続け、2000年の2万1654店舗から2020年には1万1024店舗へと20年で半減した。 その結果、書店が1つもない「書店ゼロ」の自治体は、2022年9月の時点で26.2％にも上るという（出版文化産業振興財団の調査より）。 こうした出版業界の苦境の原因については、デジタルメディアの台頭、オンライン書店の登場などはよく言われることだが、実は同じ問題に直面する海外の出版業界は日本ほどの苦境に立たされているわけではない。 Report Oceanの調査によれば、世界の書籍出版業界市場は、2019年に約859億ドルと評価され、2020-2027年には2％以上の成長率で成長すると予想されているという。 この返本率を理解するには、出
対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか
社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経
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