岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河合克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。【藤崎剛人（批評家、ドイツ思想史）】 日本は学校中退者の7割以上が「希望」を持てない社会 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政党である自由党のお株を奪うよう
「炎上政治」と“脊髄反射” - シロクマの屑籠
少し前、はてな匿名ダイアリーに書き込まれた「保育園落ちた日本死ね」という文章が話題になった。 anond.hatelabo.jp この匿名文章は国会で言及され、一部議員の対応がまずかったことも手伝って政治に影響を与える雰囲気をつくりだしてしまった。もちろん待機児童問題は切実だが、匿名文章を着火点としてネット世論が沸騰し、こうやって国会答弁に拾い上げられて影響力を持ってしまうプロセスはいかがなものなのか。 世論が国政に影響を与えること自体、あっても構わない。しかし、世論と国政とを結びつけるプロセスがショートカット化し、「ネット上の匿名文章をシェアやリツイートで拡散した代物」が世論の面構えをして国政に影響を与えるさまは、熱しやすく冷めやすいネット世論の性質を考慮すると気持ちの良いものではない。 オリンピックのロゴ問題の時にも、私は「インターネットの暗い情念が世論になってしまうのが心配」と書いた
＜参院選＞ニコ動党首討論会…ネット住民盛り上がらず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ネットに中継される中、行われたネット党首討論会＝東京都港区で２０１３年６月２８日午後８時２７分、梅村直承撮影 安倍晋三首相（自民党総裁）と民主党の海江田万里代表ら与野党８党の党首が２８日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」主催の党首討論会に出席した。同サイト主催の討論会は衆院選直前の昨年１１月２９日以来２回目。今回の総視聴者数は約９万人にとどまり、政権交代が争点となった前回の約１４０万人を大幅に下回った。【笈田直樹、村尾哲】 【ネット選挙は野党に有利？】自民一転、積極解禁 制度論議は置き去り ７月４日公示の参院選からインターネットを活用した選挙運動が解禁されるため、各党ともネット対策を急いでいる。ただ、選挙戦を控え、高支持率を保つ安倍政権に対し、野党側は候補者乱立の様相。政権交代が問われた先の衆院選に比べ「政権交代のかかった選挙ではなく、関心が低い」（出席した党首）との感想ももれ
第1回 試される「民度」と常識
いよいよ、目前に迫ってきた夏の参議院議員選挙。「ネット選挙」が解禁されてから初めての国政選挙となるだけに、何がどう変わるのか高い関心を呼んでいる（図1）。 図1●総務省が公開した「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html 有権者にとっても、候補者にとっても、初めての経験となる「ネット選挙」について、今のところさまざまな誤解と勘違いが広がっている。連載ではインターネットなどセキュリティの観点からネット選挙にかかわる課題を整理するが、まずネット選挙を前に、その大前提となる心構えが、投票者と候補者のそれぞれにできているかを考察する。 「ネット選挙」を取り巻く大きな勘違い 「私には関係ない。だって、ネットで投票なんかしないもの」――。ネット選挙という言葉が広まるにつれて
私が妄想したネット選挙解禁で出てきそうな8つの妨害工作 - Hagex-day info
次回参議院選挙が7月21日になり、インターネット選挙運動が解禁されるのでは？ と噂されていますね。総務省も「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」というページも作ってます（このページには「やってはいけないこと」が具体的に書かれており、大変参考になります）。 しかし、日本初のネット選挙運動が始まれば、「どこまでやっていいのか？」とみなさんよくわからないので、かなりカオスな感じになるのでは？ と想像してしまい、インターネット大好きっ子としては、今から胸がドキドキして、頭はハゲハゲしてしまいます。 すでに「ネット対策はいいけど、これって「公職選挙法違反」にならないのかな？」という興味深いエントリーが出てます。 さて、ネットの「炎上高校」を出て「アングラ大学ウォッチ学科」を卒業した私は、「ネット選挙運動の解禁されたら、こんなエゲツナイ選挙合戦が行われるのでは？」といろいろと妄想したので、まとめ
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野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か：東京新聞 TOKYO Web
ネットで話題の「民主党ブースに人がこない」画像・動画に関する『真実』を伝えたい:【2ch】ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
高木浩光さん、産業総合研究所の人間。この人の言動で、いかに、日本のイノベーションが削がれてきたか。