バンダイネットワークス（大下聡社長）とネットマイル（山本雅代表取締役）は11月29日、共同で小中学生を対象としたネットリサーチサービス事業を開始すると発表した。サービス名は「キッズリサーチ」で、バンダイネットワークスが運営する情報交換サイト「サークルリンク」と連携し、小中学生の「生の声」を集める。 ネットリサーチ市場の拡大にともない、企業からの小中学生に対する調査のニーズは高まっており、小中学生から情報は、企業にとって重要なマーケティングツールの1つとなっている。しかし、従来の小中学生向け市場調査は、両親が本人の代理で回答を行う郵送や電話調査がほとんどで、小中学生の「生の声」を聞くことは難しかった。アンケート実施にも時間がかかり、サンプル数も限られていた。 新たに開始した「キッズリサーチ」では、バンダイネットワークスが、情報交換サイト「サークルリンク」に集う30 万人以上の小中学生を「キッ

南カリフォルニア大学アネンバーグ・スクールセンターは11月29日、今年で6回目となるインターネットの社会への影響調査「USC-Annenberg Digital Future Project」の結果を発表した。この調査によると、米オンラインコミュニティー利用者の43％は、現実世界と同程度、仮想世界を重視していることが明らかになった。 同じく米オンラインコミュニティー利用者のうち20.3％は、オンラインコミュニティーをきっかけとするオフラインでの活動を、最低でも1年に1回は行っていると回答。また、ネットを通じて何らかの社会運動に参加している人の64.9％が、ネットで初めてその運動を知ったと答えている。さらにオンラインコミュニティー利用者の43.7％が、オンラインコミュニティーへの参加により、社会活動への参加が増えたと回答した。 オンラインコミュニティーへの参加頻度も高く、56.6％は最低1日

富士通総研はこのほど、「携帯電話の利用実態とニーズ分析2006−先送りされたシェア変動と携帯電話コモディティ化の影響−」を発表した。この調査は、携帯電話の利用実態を調査し、機能やサービスに対するニーズを分析したレポート。 調査結果によると、現在使用している携帯電話の購入時期が1年以内という回答が46.9％、2年以内を合わせると77.7％と、2005年2月の前回調査よりも携帯電話を長く使用する人が増加した。 また、番号ポータビリティ制度の認知について「名前も内容も知っている」と答えた人は84.1％にのぼり、前回調査（45.3％）を大幅に上回った。しかし、制度の開始後のキャリア変更意向は「ぜひ変更したい」と「（端末の）買い換え時に変更を検討する」が合わせて35.6％となり、前回の62.7％よりかなり減少した。 なお、変更意向者の変更希望先キャリアは、auが約4割（39.7％）で最も人気が高く、

マーケティング関連システムを手がけるイトクロはこのほど、自分の欲しいアイテムのリストを公開・共有するサービス「KaUno（カウノ）」のベータ版をリリースした。 KaUnoは、ユーザーが、自分の欲しいアイテムを登録し、コメントをつけて公開・共有できる「ソーシャル・アイテムクリッピング」サービス。会員登録をすることにより、無料で利用できる。登録したアイテムは、自分のブログに簡単に貼り付けることができ、そのアイテムを自分の関心事としてネット上で情報発信することができる。 また、登録したアイテムについて、他のユーザーからコメントや評価などの情報を受け取る機能や、ECサイトとのシームレスな連動により、プレゼントとしてアイテムの提供を受けるウィッシュリスト機能が実装されている。 イトクロ代表の黒岩剛史氏は「ユーザーが増えていくにつれて、世間のトレンドをいち早く捉える指標として利用されたり、寄せられた評

インプレスR＆Dとモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は11月29日、携帯電話の最新の利用動向を解説した書籍「ケータイ白書2007」を12月8日に発刊すると発表した。価格は7140円。 同書の調査によれば、携帯電話事業者のメニューリストに入る「公式サイト」と、URLの直接入力などによりアクセスする「一般サイト」（勝手サイト）の利用状況は、「一般サイト」中心の利用が44.9％、「公式サイト」中心の利用が36.7％で、一般サイトが公式サイトを上回ることが分かった。 また、ブックマークに登録しているサイトについては、「Yahoo！モバイル」が3年連続でトップとなった。このほか、「mixiモバイル」が昨年ランク外から4位に躍進し、「Googleモバイル」（13位→5位）や「R25式モバイル」（ランク外→8位）などの検索関連のサービスも大きく順位を上げている。 さらに、モバイルサイトを携帯電話

GoogleのQ&Aサービス終了で行き場のなくなった回答者に対し、Yahoo!は自社サービスでの活躍の場を提供しようとしている。 終了が明らかになった専門家回答型Q&Aサービス、Google Answersの回答者に対し、ソーシャル型Q&Aで独走する米Yahoo!が自社サービスへの「参加」を呼び掛けている。 米Yahoo!の公式ブログではGoogle Answersの終了に触れ、「Google Answersの回答者により素晴らしい知識が幾つか生み出されたことを考えれば終了は残念なことだ」とコメント。 Yahoo! Social Search部門のトミ・プータネン氏はGoogle Answers回答者（GAR）に対し、「Yahoo! Answersの数百万人に、あなたがたの知識を与えてくれることを検討してほしい」と呼び掛けており、Yahoo! Group内に、元GAR専用のフォーラムを設置

矢野経済研究所はこのほど、PC・携帯向けSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の市場規模に関する調査結果を発表した。2006年度は60億2000万円で、2009年度には554億4000万円まで伸びると予測。主力は広告だが、広告以外の収入の割合も伸びていく見込みだ。 過去の市場規模は、2004年度は1億7000万円、2005年度は13億7000万円だったと推計した。 広告売り上げは、2006年度が51億5000万円、2007年度が125億7000万円、2008年度が258億5000万円と、年々倍増以上のペースで推移し、2009年度に377億3000万円に達すると予測している。 広告は今後、単純なバナー広告から、属性・行動ターゲティング広告、コミュニティー広告などに移行していくと予測。携帯SNSではGPSと連動した地域広告の採用が考えられるとしている。 広告収益以外の比率が年々増しており