モバイルを中心とするメディアレップ事業などを手がけるアップデイトは1月17日、携帯動画に関する利用動向調査の結果を発表した。調査は、同社内に設置されるモバイルマーケティングデータ研究所（MMD研究所）が実施した。 調査によると、携帯での動画利用動向は「1日1回（27.2％）」、「週2〜3回（23.3％）」、「週1回（7.2％）」でユーザーの約6割にのぼる。男女別では「1日1回」という回答が男性42.2％、女性19.4％で、女性よりも男性の方が動画利用のニーズが高まっている。ただ、携帯動画に「大満足（5.1％）」「満足（18.7％）」の合計と「不満（12.7％）」「かなり不満（3.1％）」の合計に大差はなく、可もなく不可もなくという評価となっている。 また携帯動画の利用は「自宅にいる時（79.9％）」、「就寝時（42.1％）」、「待ち合わせなどの時間つぶしに（40.1％）」など携帯電話が暇つ

NTTレゾナント、Web検索を強化、CGMを探しやすく gooがウェブ検索を機能強化。検索対象となるブログを「gooブログ」以外のブログにも拡大し、見出しだけでなく本文の一部といった口コミ情報も、ウェブ検索結果に加えて切り替え表示できるようにした。 公開日時：2007年01月18日 16:16 NTTレゾナント株式会社は2007年1月17日、gooウェブ検索サービスの機能を強化、CGM (Consumer Generated Media、消費者生成メディア）の情報閲覧性を高めた。 これまでgooウェブ検索結果画面の右側に「gooブログ」内のブログ検索結果の一部見出しとコミュニティQ&Aサービス「教えて！goo」の一部見出しを表示していた。今回の機能強化はブログ検索の対象をgooブログ以外の一般ブログに拡大したほか、見出しと本文の一部を表示も表示するように変更された。gooは多彩な情報を一元

SNS「mixi」を運営するミクシィは1月17日、携帯電話からmixiにアクセスできる「mixiモバイル」の1日あたりのページビュー（PV）が、1月15日付けで1億を突破したと発表した。携帯専用SNS＆ゲームサイト「モバゲータウン」を運営するDeNAも翌18日、モバゲータウンの1日あたりのPVが1月7日付けで2億を突破し、1月14日には過去最高となる2億600万を記録したと発表した。 mixiモバイルのユニークユーザーは昨年12月末時点で230万人。携帯から1日1万2000人以上が新規登録しているという。携帯からマイミク申請可能にするなどといった機能強化が、PV・ユーザー増に貢献したとしている。 ユーザーは男性が43.7％、女性が56.3％で、年齢別では20代が65.2％と過半数を占め、次が30代の16.3％。居住地域は関東が50.0％、次いで近畿が17.8％。出身地は関東が29.2％、次

「“より良い場所”を提供したい。障害を持っている人でもSecond Life内なら自由に動き回れるなど、現実社会の壁を取り払える」とロビン・ハーパー氏 3D仮想世界「Second Life」を運営する米Linden Lab幹部が来日し、Second Lifeコミュニティーについて、1月17日に開かれたセミナーで語った。約270万の登録ユーザー（1月18日現在）のうち、日本人は約1万4000。日本語版は1～2カ月以内には公開したいとしている。 デジタルハリウッドが主催したセミナーで、Linden Labのコミュニティ開発・サポート担当バイスプレジデントのロビン・ハーパー氏が語った。セミナーにはテレビ局や新聞記者、広告業界関係者など100人以上が参加し、会場は満席に。終了後は名刺交換を求める人が長い列を作り、注目度の高さがうかがえた。 Second Lifeの登録ユーザーは米国人が50％を占め

オンライン新聞サイトのブログの集客力が伸びている――調査会社のNielsen//NetRatingsが1月17日、こんな統計を発表した。 Nielsen//NetRatingsは、オンライン新聞上位10サイトへの米国のビジター数を、2005年12月と2006年12月とで比較。新聞サイトのユニークビジター数の伸びは9％だったのに対し、サイト内のブログページのユニークビジター数は210％増加した。2005年の調査では、新聞サイトビジターのうち、ブログページを閲覧する人の比率は4％だったのに対し、2006年の調査では、この比率が13％に伸びている。 新聞サイトのビジターは男性比率が高く、60％が男性。この傾向は、新聞サイト内のブログ閲覧ではさらに強まり、ブログページのユニークビジター数の66％が男性だったという。 Nielsen//NetRatingsはまた、2006年12月のWebサイト訪問者

新興企業米Searchmeは1月17日、オンライン百科事典サイトWikipedia専用の検索エンジン「Wikiseek」の立ち上げを発表した。Wikiseekはサイトとして、またFirefoxブラウザのアドオンとしても利用できる。アドオンでは、Wikipedia本来の検索枠をWikiseekのものに変更する。 Wikiseekサイトにはキーワード広告が表示される。Wikiseekはサイトの広告収入の大半を、Wikipediaを運営するWikimedia Foundationに寄付することを明らかにしている。 リリースされたWikiseekはβ版で、ユーザーからのフィードバックや新規に追加されたWikipediaページをもとに改良、更新を続けていく予定。WikiseekはWikipediaの編集者らが承認したページのみを検索対象とするため、検索エンジンスパムによる誤った検索結果表示を大幅に減

Appleの新製品「iPhone」の粗利益率は50％以上――調査会社iSuppliが1月18日、こんな試算を発表した。 iSuppliが、iPhoneの仕様や機能についての情報を基に行った試算によると、ハードウェア・ソフトウェア合計でのiPhoneの推定コストは、4Gバイトモデルで245.83ドル、8Gバイトモデルで280.83ドル。それぞれ、小売価格499ドル、599ドルで計算すると、粗利益率は50.7％、53.1％に上る。 iSuppliでは、今年は各社から総計835モデルの音楽プレーヤー付き携帯電話が投入され、Appleは厳しい競争に直面するとみている。Nokia、Motorola、Samsung、LGなどから既に出荷されている音楽携帯の14モデルがiPhoneに匹敵し得るとし、さらに今後、各社がiPhone対抗モデルを出してくると予想する。 iPhone向けの通信サービスは、米国で

技術、通信、メディアの2007年トレンド予測について1月17日、Deloitteが報告書をまとめた。2007年のトレンドは、SNS、環境保護、モバイルテレビ、CGMなどになる見通し。 まず技術面では、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が拡張を続け、ID認証、著作権のあるコンテンツを削除する機能、ダウンロードの簡易化などへの需要が高まると同社は見る。また体温、周辺光、振動などをエネルギー源とする、環境保護を意識した技術が発展しそうだ。 また虹彩、指紋、手のひらなどによるバイオメトリクス認証の開発がさらに進む見込み。また企業に対し数年間のデータ保存が法律で義務付けられたため、デジタルストレージの普及が期待される。 通信分野では、インターネット容量が限界に近づき、新たなケーブルや光ファイバーの敷設が必要となる可能性がある。携帯電話で次に高い関心を集めるアプリケーションは、モバイルテレビ

電通は、従来の「プッシュ型広告」とは異なる手法を用いた「オファー型広告」システムの開発を進めていると発表した。 オファー型広告は、従来のプッシュ型広告に対する「プル型広告」の一種。広告の内容とともに、広告を受け入れてもらうことの対価を提示することで、広告を見てもらうよう積極的に働きかけるものとなっている。これはCM視聴に限らず、プロモーションビデオの視聴やアンケートへの回答、広告サイトの閲覧、モニター会員になることなども含まれる。 同様の手法に「クリック・インセンティブ広告」があるが、オファー広告は各広告の視聴対価を生活者別、受け入れ状況別に変動させて提示できる点が異なっている。これにより、広告提供者と生活者の双方が納得する適正対価が市場原理によって導き出されることになる。電通では、この広告モデルについて「広告枠取引方法及びシステム」として2004年に特許を取得している。 また同社はこのシ

ミクシィは1月17日、同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の携帯電話向けサービスである「mixiモバイル」のページビュー（PV）が1月15日の時点で1日1億を突破したことを明らかにした。 ミクシィ代表取締役社長の笠原 健治氏は、1億PV突破の理由として「2006年12月に、すべてのユーザーが、mixiモバイルでもメッセージが使えるようになったこと、また、mixiモバイルで招待および登録が完結できるようになったことが大きく影響している」と分析した上で「QRコードでマイミクシィを申請できる機能や、モバイル画面のデザイン変更を行うなど、携帯電話ユーザーに関して積極的に行ってきた施策が評価を頂くことができた結果」とコメントしている。 mixiモバイルのユニークユーザーは2006年12月時点で230万人、携帯電話からだけでも、1日1万2000以上の新規ユーザーの登録

Google Earthの航空写真を利用したテロリストがバスラの英軍基地をピンポイント攻撃したという証拠が発見されたことを受け、Googleがイラクの軍当局と話し合いを続けていると英国Daily Telegraphが伝えている。 Daily Telegraphのサイトに掲載された記事によると、制圧したテロリスト宅で押収した書類の中にGoogle Earthから取り出した画像のプリントアウトがあり、建物、テント、便所、軽装甲車両などが写っていたという。ある画像の裏には、Staffordshire Regimentの兵士1000人が配置されたShatt Al Arab Hotelの正確な緯度と経度が書き込まれていた、と記事は述べている。 Royal Green Jackets部隊のインテリジェンスオフィサーは「英軍の見解では、これはテロリストが攻撃を計画していた証拠だ。テロリストは、テントなど

Appleはこの第1四半期で2100万台の「iPod」を販売したが、経済アナリストらは米国時間1月17日、2007年6月出荷予定の「iPhone」についてそれと同数にも及ぶ多くの質問をApple幹部らに対し投げかけた。 Apple幹部らからはAppleのiPhoneに関し、同社最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏が先週Macworldで発表したこと以外に新しい発表はなかった。Appleは17日午後電話会議を開き、予想をはるかに上回った同社の第1四半期の業績について話し合った。 AppleのiPhoneは、基本的にはワイド画面のビデオiPodで、電話をかけたり、ウェブを閲覧したりすることができる。同社は同製品をCingularの携帯電話ネットワークに組み込み、6月に出荷予定である。iPhoneに関する最も多い質問の1つは、AppleがなぜCingularのEDGE（Enhanced

NTTレゾナントはこのほど、三菱総合研究所と共同で提供するインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」にて、企業に勤務するgooリサーチ・ビジネスモニターを対象に実施した、「オフィスデザインに関する調査」の結果を発表した。 まず、「現在のオフィスデザインに工夫がされている」と回答した人は、全体の16.3％で、具体的にどのような施策が実施されているかの複数回答では、「社員が自由に休憩などにつかえるリフレッシュスペース」との回答が65.1％と最も高く、次いで「十分な植物の配置」の40.2％、「環境に配慮した空調・加湿器」が36.8％と上位を占めた。また、今後の施策要望としてもこれらが上位を占め、「ライブラリなどの情報収集スペースの拡大」や、「社員が使えるバー・カフェなど」を希望する声も多いことがわかった。 次に、オフィスデザインに工夫を加えることに対し、「社員のモチベーション向上」に効

ディー・エヌ・エー（DeNA）は1月18日、同社が提供するモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」のページビュー（PV）が、1月7日の時点で1日2億を突破したことを明らかにした。 モバゲータウンは2006年2月にサービスを開始したモバイル向けのSNSだ。約50種の無料ゲームやアバター、日記やサークル（コミュニティ）などのサービスを提供しており、サービスは既存ユーザーの紹介を必要としない登録制となっている。利用は無料だが、アバター用のアイテム購入には「モバゴールド」と呼ばれるポイントが必要となる。モバゴールドはモバゲータウン未登録ユーザーに同サービスを紹介した際や、提携するECサイトで商品を購入した際に入手できる。 DeNAによると、2006年12月末の会員数は259万人、月間PVは48億6700万となっている。サービス開始当初のユーザー割合では10代が圧倒

iSuppliのレポートが正しければ、Appleは、「iPhone」の小売価格に値下げの余地を残してくる可能性が高い。 同コンサルティング会社は米国時間1月18日、Apple iPhoneの合計部品代の予想に関する分析結果を公表した。4Gバイトのメモリを搭載した499ドルのiPhoneの部品代は、229.85ドル程度になる可能性が高いという。分析によると、これに工賃が加算され、総製造原価は245.83ドルになるという。 一方、やはりこのレポートによると、8Gバイトのメモリを搭載した599ドルのiPhoneの部品代は264.85ドルで、総製造原価は280.83ドルになるという。 このようにマージンが大きいと、値下げは避けられないだろう。 iSuppliのディレクター兼主任アナリストJagdish Rebello氏は、「彼らはあとで価格を下げてくるだろう。50％ものマージンを長期にわたって得る

Linden Labは米国時間1月8日、仮想世界「Second Life」へのアクセスに使われる「Second Life Viewer」をオープンソースソフトウェアとして公開した。将来的にはSecond Lifeの仮想世界を実現するサーバソフトウェアもオープンソース化する計画だ。 この新しい動きにより、今後Linden Lab社外の開発者もSecond Life Viewerソフトウェアを改変できるようになる。同社のオープンソース化の試みは成功する保証はない。だが、オープンソースプロジェクトとして大成功を収めた「Linux」や「Apache」の例もある。Linden Labの最高技術責任者（CTO）Cory Ondrejka氏が当面の目標としているのは、Viewerソフトウェアのバグ修正、およびLinuxバージョンの機能強化だが、長期的にはもっと大きな変化を期待している。 「Second

バージニア州アーリントン発--米環境保護庁（EPA）は、GoogleやMicrosoftなどの企業が提供するオンライン地図を活用することで、有害物質に汚染されている可能性がある地域を広く一般が容易に知ることができるようにしたいと考えている。 同庁関係者らは米国時間1月17日当地で開催された公開会議において、EPAの膨大な科学的データについて、オンラインからの容易にダウンロードや、「Google Earth」または「Microsoft Visual Earth」などの広く普及したアプリケーションへの統合を可能にする取り組みのための第1弾を発表した。 国民の健康や環境の改善を最終的な目標に活動する同庁は、連邦政府や企業、そしてマッシュアップアーティストにもデータに容易にアクセスしてもらうことにより、同庁の活動を広く一般に知ってもらうことを考えている。同庁のデータは、土地利用計画から不動産取引に

With the government poised to implement tough new measures to...