オリコンのドメイン「oricon.co.jp」の月間ユニークユーザー（UU）数が、5月に1000万を超えた。同ドメイン下では子会社・オリコンDDがエンタメ情報サイト「ORICON STYLE」とランキングサイト「RANKING NEWS」を運営しており、それぞれYahoo！JAPAN経由でのアクセスを伸ばした。Yahoo！との相乗効果を高めるため、オリコンDDはヤフーと資本・業務提携すると6月29日に発表した（関連記事参照）。 oricon.co.jpの月間ユニークユーザー数は、昨年5月からの1年間で約2倍・1060万1000人に拡大した。「mixi並みの拡大だ。この1年で、UUが最も伸びたサイトではないか」とオリコンの小池恒社長は胸を張る。 「当社はYahoo！JAPANの最大のコンテンツプロバイダー」――UUのうち6割が、同社がニュース配信しているYahoo！JAPAN経由。Yahoo

Second Lifeに関して、日本語サービスは始まっておらず、英語サービスでも日本人ユーザーはさほど多くないのに、次から次へと日本企業がSecond Lifeでオフィス開設や出店というプレスリリースを出しまくるのは滑稽であり、一種のバブル状態になっているという指摘が様々な方面からされてきました。 今回は、なぜ企業はSecond Lifeに取り組もうとするのかを、過去数年間のインターネットサービスに対する彼らの反応と対応からヒントを得てみます。 SNSを見通せなかった Web2.0の代表的な存在としてはSNSとブログがあります。SNSに関しては2003年にアメリカで、そして日本では2004年3月から開始されましたが、当初は企業も新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来型メディアもこのSNSに対しては無反応、そして懐疑的でした。そもそも知らないという人達が多く、何らかのきっかけで知ったとしても「

14:00からいったんiPhone発売に備えるため閉店していたサンフランシスコのApple Storeが太平洋標準時刻の18:00にようやくオープンした。われさきにiPhoneを手に入れようとする来客でごった返す店舗前の状況を多くのカメラが撮影している。 提供:James Martin/CNET News.com 14:00からいったんiPhone発売に備えるため閉店していたサンフランシスコのApple Storeが太平洋標準時刻の18:00にようやくオープンした。われさきにiPhoneを手に入れようとする来客でごった返す店舗前の状況を多くのカメラが撮影している。

ミクシィは7月2日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」内の検索機能をgooから自社開発の検索エンジンに切り替えた。 今回の検索エンジン移行により、mixi内における日記やコミュニティの検索機能はすべて自社開発の検索エンジンによって提供される。 この検索エンジンは「文字 N-gram」をいう手法を用いたもので、従来の検索エンジンに比べて検索漏れが少ないという。mixiの日記には、辞書に掲載されていない文字が見られたり、文字がきちんと並んでいなかったりする。こういった場合に効率よく検索できる技術として文字 N-gramによる検索エンジンを導入したという。 同時に、ウェブ検索のエンジンも「Yahoo! Search Technology」（YST）に移行した。この検索エンジンはヤフーでも採用されている。 オーバーチュアは今回のYST導入を機に、mixi のコミュニティ検索、

経済産業省はこのほど、「新たなIT市場の現状と展望」を取りまとめ、発表した。 これは、インターネット検索、ブログ、SNS、動画共有サービスなどといった新しいITサービスについて、産業の競争力や社会生活にもたらす影響を可能な限り定量的に把握・分析するとともに、これらのIT市場が着実、健全に発展していくために必要な課題について検討してきた内容をまとめたもの。 経済産業省では、新しいITサービスの普及の実態を把握することを目的に、代表的な13サービスの認知度や利用率について、個人および企業に対しアンケート調査を実施した。 この結果、新しいITサービスの認知度は「検索」と「ブログ」では90％以上、「ウェブメール」「オンラインゲーム」「商品サービス比較」「SNS」「Q＆Aサイト」「書き込み百科辞典」では50％以上となった。 利用率については、検索とウェブメール、ブログ、商品サービス比較では50％以上

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

フラクタリストとセランが6月27日に発表した、携帯電話向けサイトでの検索に関する調査によると、検索時にユーザーが入力する文字数は4文字、5文字、7文字が多いという。1文字だけ入力してサイトにたどり着いたケースもあった。 エンタメ系、情報系など各分野の11種類の公式サイトと、6種類の一般サイトをサンプルに利用し、ログ解析サービス「MOBYLOG」のデータから検索文字数の傾向を分析した。ユニークアクセスは17サイト計約84万回で、うち約40％となる約34万回が検索経由だった。 検索経由で訪れたユーザーの検索ワード上位5位までの文字数を解析したところ、多かった順に4文字（28％）、5文字（25％）、7文字（21％）、3文字（14％）、2文字（5％）の順。1文字の検索ワードも1％あった。 7文字と長いキーワードが上位に入ったことについて同社は「予測変換機能がよく利用されているため」と分析。あるEC

ミクシィは7月1日付けで組織変更し、事業の海外展開などを検討する「新規事業室」を新設する。mixi事業を担当していた「mixi事業部」は廃止。新設する「サービス企画部」「営業部」などに引き継ぎ、mixi事業の拡大に対応した体制にする。 新規事業室は、事業の海外展開や、新たなビジネスモデルなどについて検討する。室長には現mixi事業部長の片山正業氏が就任する。 新部署として、サービス企画部、営業部、CS推進部、コーポレートデザイン室、社長室も設置。mixi事業の拡大に対応した体制を整え、コーポレートガバナンス体制を強化する。

IMJモバイルと調査会社のユーティルは6月26日、「携帯コンテンツの利用実態調査」の結果を公表した。 調査の結果、ブログの認知について、携帯が89％、PCが94％。一方、利用については携帯が15％、PCが45％だった、また、SNSの認知度は、PCが82％であるのに対して、携帯80％、利用は携帯11％、PC27％だった。 新商品・サービスに関して、友人･知人へのクチコミ方法について、「直接話す」(68％)が最も高く、次いで「携帯のメールで教える・話題にする」(35％)、「ブログに書く」(14％)の結果となった。 また、世代・性別では、クチコミ行動は10代女性が最も高く、特に、ブログ（40％）の利用が他の世代と比べて際立っていた。そのほか、20代女性では「SNSの日記に書く」（27％）、10代男性では「掲示板に投稿する」（22％）が他の世代と比べて高かった。 一方、クチコミの影響が最も高い商品

仮想世界「Second Life」ユーザーの情報交換コミュニティーサイトである「セカンドライフ・ナビ」は、これまでの個人運営から株式会社ゴールドフィッシュが運営することになった。6月26日に同社が明らかにした。 同サイトは今後、「NaviSL.jp〜ナビスル〜」（Second Life専用SNS「NaviSL-SNS」）として運営されていく。 セカンドライフ・ナビは2月に開設され、開設後約4カ月でSNS登録者数9900人、月間ページビュー数は約170万となっている。ユーザー数、トラフィック数が急激に増加したため、安定かつ安心なサービス提供ができるよう、今回の法人化を決定したという。 ゴールドフィッシュでは今後、Second Lifeとウェブサイトを複合させたサービスを展開するほか、法人向けサービスとして、ユーザー視点に立ったSecond Life参入支援コンサルティング業務を行うとしている

UPDATE　CNET News.comは米国時間6月27日、MySpace.comのビデオ業務担当ゼネラルマネージャーであるJeff Berman氏に取材し、同社の最新プロジェクト「MySpace TV」の詳細について聞いた。New York Times紙は26日、MySpaceが今週にもサイト内のビデオ事業を刷新し、myspacetv.com（現在はまだ未開設）に新しいビデオポータルを立ち上げて、プロアマ両方のメディアコンテンツを発信する予定だ、と報じていた。Berman氏が予想される内容を詳しく教えてくれた。 Berman氏は、「数カ月前からビデオ分野が忙しかったが、これは次に向けた第一歩に過ぎない」と語った。そして、MySpace TVのベータ版が週末までに運用開始されることや、「今後数カ月間は製品や機能強化が次々に発表され、極めて多忙だが有意義なものになる」ことを加えた。 MyS

Googleは、米国時間6月26日にニューヨークのオフィスで行ったあるイベントの席で、同社の地図表示ソフトウェア「Google Earth」を非営利団体が利用しやすくする新プログラムを発表した。 Google Earthおよび「Google Maps」担当ディレクターを務めるJohn Hanke氏は、次のように語った。「われわれは『Google Earth Outreach』というサービスの提供を正式に開始することにした。Googleは一歩踏み込んで、この計画をGoogleのスタッフが支援する善意のプログラムとして認定する」 Google Earth Outreachはすでに稼働しており、プログラムの最初のパートナーである世界遺産の保護に取り組むGlobal Heritage Fund、環境保護団体Earthwatch Institute、フェアトレードを推進する団体Fair Trade

UPDATE　中国の検索サービス「百度」が前ソニー会長の出井伸之氏を社外取締役に迎えた。現地時間6月26日の夜、百度が発表したことで明らかになった。出井氏は14日より同社の同職に就いている。 2006年11月に開催されたベンチャー企業の経営者やベンチャーキャピタリストなどが集まるイベント「New Industry Leaders Summit 2006 Fall」（NILS）で講演する出井氏。この時のイベントでは、百度の会長兼CEOであるRobin Li氏も来場し講演した。 26日夜、百度がソニーの出井伸之元会長が百度の董事に就任したことを発表した。百度のCEOであるRobin Li（李彦宏）氏は「出井氏を取締役に迎えられて大変うれしくおもっている。出井氏は企業のリーダーとしての経験を持ち合わせている。出井氏の参加により、百度は積極的に日本での検索プラットフォームを発展させていくことを信じ

米Yahoo!は6月24日、北米の広告販売部門の組織改編を発表した。検索広告販売とディスプレイ広告販売を「北米販売部門」として一本化。新部門は、これまで検索広告販売担当の上級副社長を務めたデビッド・カーンステッド氏が率いる。Yahoo!では、この組織改編の一環として、米国の最高販売責任者ウェンダ・ミラード氏の退職も併せて発表した。 Yahoo!では、検索広告やディスプレイ広告、動画広告といったさまざまな広告手段は、別々に使用するよりも併用した方が、より高いマーケティング効果をもたらすとみている。今回の組織変更により、広告の種類を超えた販売活動が可能となり、より効果的に広告主の目的に対応可能だとしている。 カーンステッド氏は、インターネット企業数社で幹部職を務めた後、2001年にYahoo!に入社。以来、北米での検索広告販売を率いてきた。 Yahoo!では、2006年12月の大規模な組織変更

ヤフーは、行動ターゲティング広告の新商品を7月に発売する。ユーザーの行動履歴に加え、年齢や性別か、地域で配信対象を絞り込める仕組み。行動履歴だけをベースにした従来のターゲティング広告よりもターゲットを絞り込め、クリックレートも高まるとしている。 同社が昨年から販売している行動ターゲティング広告は、ユーザーのWebサイト閲覧履歴や検索履歴をCookieベースで収集し、ユーザーの興味を分類。750～800種類に細分化したカテゴリー別に広告を配信している。 新商品は、これに年齢・性別といった属性か、地域情報を掛け合わせてユーザーをさらに絞り込むため、「美容に関心のある20代女性」「新築マンション購入意欲のある大阪在住者」など、より限定したユーザーにリーチできる。 属性はYahoo！IDユーザーの登録情報から把握し、地域情報は、Yahoo！ID登録時に入力された郵便番号か、アクセス元のIPアドレス