複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が伝えていた。 ニュースサイト「ギズモード」によると5月14日、十名程度のグーグル社員が辞職したという。元従業員らはグーグルが透明性や信頼性に問題を抱えていることに関しても、問題視しているという。 グーグルが「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っていることは以前から報じられていた。また、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ宛ての公開書簡に署名したグーグル社員の数は、数千名に及んでいていた。 書簡で従業員らは次のように述べていた。「我々はProject Mavenの中

Volatility（変動）、Uncertainty（不確実）、Complexity（複雑）、Ambiguity（曖昧）。近年はこれらのキーワードの頭文字をとった「VUCA（ブーカ）」という言葉が、経営領域でも多用されている。現代が長期的な将来予測が限りなく難しい時代だというのは、多くの人が認識していることだ。 こうした時代を先導していく人間に必要なのは、どんな要素だろうか。年間200人の経営者のリーダーシップ開発を手がけ「経営者のかかりつけ医」と呼ばれるプロノバ代表取締役社長の岡島悦子と、早稲田大学ラグビー蹴球部監督、ラグビーU20日本代表ヘッドコーチを歴任し、日本ラグビーフットボール協会コーチングディレクターで、チームボックス社長としてビジネスの世界でもリーダー育成を手がける中竹竜二が「新時代のリーダーシップ」について対談した。 良いコーチは「勝て」という言葉を使わない 岡島：去年7月

調査企業ギャラップとナイト財団（Knight Foundation）が米国民2万名を対象に実施した、ニュースメディアの信頼性に関する調査結果が明らかになった。それによると、アメリカ国民の多くは、民主主義においてメディアが重要な役割を担っていると信じている。 しかし、メディア企業にとっては残念なニュースもある。米国人たちは自国のメディアが、重要な役割を十分果たせていないと感じている。人々はメディアに対するネガティブな印象を強め、ニュース報道に政治的バイアスが含まれる懸念を高めている。一方で、地方紙やTVのローカルニュースに関しては一定の信頼感を抱いていることも明らかになった。 今回の調査はナイト財団が昨年秋に立ち上げた、メディアの信頼性と民主主義の回復を目指すプロジェクトの一貫として行なわれたもの。ナイト財団は250万ドルの資金を、関連団体に寄付すると宣言していた。今回の調査はジャーナリスト

約373.8億円──。この金額が一体何の数字だか、読者の皆さんにはご推測いただけるであろうか。これは、日本の警察が発表した2016年の振り込め詐欺（オレオレ詐欺）の被害総額だ。 振り込め詐欺の被害額は、2014年の約550億円をピークに徐々に減少傾向にある。それでも、いまだに400億円近い金銭が詐欺によって奪われ続けているとは……。ここ数年、警察、自治体、金融機関、そしてメディアが強化している犯罪周知のPRや防犯活動のコストまで含めれば、社会的損失は途方もなく大きい。 最近、この手の詐欺を人工知能（AI）で解決しようという動きが、金融系企業および機関を中心に目立ち始めてきた。ディープラーニングなどAIがめざましい成果を上げている領域のひとつに「音声認識」や「声紋認識」があるが、その能力を詐欺防止に役立てようというのだ。 例えばアジアには、日本以外にも振り込め詐欺など電話を使った特殊詐欺に悩

Eコマース人気は高まる一方だが、それにつれて盛んになっているのがオンラインのカスタマーレビューだ。こうしたレビューからは、購入前の比較検討に便利で役に立つ口コミ情報を得ることができる。 その一方で、最近になってねつ造レビューの存在が明らかになり、匿名レビューの信頼性について考え直している人も多い。アマゾンがねつ造レビューを投稿した顧客を提訴して以来というもの、なおさらだ。 いまやホットな話題になっている、ねつ造レビューの危険性。「アストロターフィング」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 もともとは、実際には存在しないにもかかわらず、意見主張や政策に対する草の根的な支援があたかも広まっているかのように見せかける行為を指す言葉であった。それがいまではEコマースに即して、実際のカスタマーであると見せかけて、ねつ造レビューを投稿する行為を指すようになっているのだ。 実際にねつ造レビューはどんな

11月3日夜、中国南部の海南省の発射センターからロケット「長征5号」が打ち上げられた。国営メディア「チャイナデイリー」は、観光客2万5,000人が打ち上げを見に現地を訪れると伝えた。 中国の宇宙開発計画の多くはまだベールに包まれているが、観光客への開放は過去の厳しい情報統制からの大きな転換だ。 中国の人々はこれまで、政府メディアが注意深く選んだ画像しか見ることができなかった。中国最初の宇宙飛行士、ヤン・リーウェイ（楊利偉）が2003年に宇宙飛行を行ったときもそうだった。米国のNASAのプログラムに比べ、中国が秘密主義を貫くのは、宇宙の軍事化を隠す目的に加え、失敗した際に恥をかくことを恐れているためだと言われる。 豪マードック大学で国際政治経済を教えるジェフリー・ウィルソンは、「技術が成熟し、自信が深まった結果観光客に公開したのだろう」と語った。 その秘密主義に疑念を持った米議会は2011年