6月に陸軍参謀総長に就任したローランド・ウォーカー陸軍大将は、「ますます不安定になる」世界におけるさまざまな脅威に対して警告を発した。
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4月14日、イランがイスラエルに対して数百発のミサイルとドローンによる攻撃を実施しました。これは4月1日にシリアのイラン大使館領事部がイスラエルによって攻撃され将官7人が死亡したことへの報復だと、イラン側から声明が出ています。 イスラエル軍報道官ダニエル・ハガリ少将の初期説明イランが数十発の弾道ミサイルを発射し南部の軍事基地に軽微な損害アロー防空システムによって弾道ミサイルの撃墜に成功戦闘機で数十発の巡航ミサイルと数十機のドローンを撃墜戦略的パートナー諸国と協力してほとんどをイスラエル領空外で撃墜飛来数は少なくとも200以上追加説明:331発が飛来 出典:ニューヨークタイムズ 185発:ドローン110発:地対地ミサイル ※弾道ミサイルを指すと思われる36発:巡航ミサイル 巡航ミサイルとドローンに対しては戦闘機を進出させてイスラエル領空外で迎撃し、弾道ミサイルに対してはアロー防空システムを用
一般市民の犠牲もいとわぬ苛烈な報復、そしてこれまでの「抑圧」がクローズアップされるにつれ、国際社会ではイスラエルへの風当たりが強くなりつつある。それでもイスラエル擁護の姿勢が際立つアメリカの「歴史」と「事情」を、『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏が解説します。 * * * パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するハマスがイスラエルに仕掛けた大規模な襲撃テロは欧米社会にも大きな衝撃を与え、当初はイスラエルへの同情論、対ハマス強硬論がおおむね主流だったように思います。 しかし、その後のイスラエルによる空爆が民間人の甚大な被害を生み、地上侵攻でさらなる犠牲が予想されること、そしてこれまでイスラエルがパレスチナ人を長年抑圧してきたことから、次第にパレスチナへの同情論が勢いを増してきました。 そんな中、アメリカはイスラエルとの連帯を
ガザの全住民をエジプトのシナイ半島の砂漠地帯に移送することを提案するイスラエル諜報省が作成した政策文書の存在が明らかになった。イスラエル政府も文書の存在を認めているが、首相府は「仮説に過ぎない」と過小評価しようとしている。しかし、内容を見る限り、これまでネタニヤフ首相や政府関係者がこれまで言ってきたことと符合する点もあり、今後のガザ情勢を考える上で重要な材料であることは疑いない。 文書はイスラエルの和平系ニュースサイト「シチャ・メコミット(Sicha Mekomit)」が10月30日に報じた。「政策文書:ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と題され、10月13日の日付が入ったイスラエル諜報省のロゴ付きのヘブライ語で全10ページの文書である。「シチャ・メコミット」によると、報道用ではなく、政府の秘密文書の流出である。文書の冒頭に、「要旨」とあり、数百ページの詳細な計画文書の要旨部分と思われる
ロシア大統領府は3日、モスクワにある大統領府「クレムリン」がウクライナの無人機による攻撃を受けたと発表しました。一方のウクライナ側は、ロシア側の主張を否定しています。誰が攻撃を実行したのか、またその狙いは何かなど考えられる可能性について、ロシアの軍事や安全保障政策に詳しい東京大学・先端科学技術研究センターの専任講師、小泉悠さんに聞きました。 ■プーチン大統領の居場所特定は「困難」…ウクライナ側が実行した可能性は「低い」?有働由美子キャスター 「日本時間3日夜に公開された『クレムリン』をとらえたカメラの映像では、クレムリン上空に飛行物体が飛来し、旗を越えた辺りで爆破されました。この映像から、どのような分析ができるのでしょうか?」 小泉悠氏 「何らかのドローン、なおかつヘリコプター型ではなくて、固定翼式、普通の飛行機のようなドローンが飛んできて爆発したということは明らかだと思います。ただ、この
3月20日、イギリス国防省のゴールディ閣外大臣がウクライナに供与するチャレンジャー2戦車の弾薬に付いての議会の質問に「劣化ウラン弾を含む」と回答し、ロシアがこれに反発しました。ただし実はロシア自身も劣化ウラン弾を保有しており、この反発の姿勢は世論誘導を目的とした宣伝戦のポーズです。 そもそも過去にロシア国営タス通信の記事ではロシア軍の劣化ウラン弾を自慢していた上に、使用は国際法に違反しないと説明していました。 「ロシアの近代化されたT-80BVM戦車は劣化ウラン弾を発射する能力を備えた」タス通信(2018年12月20日)Мураховский сообщил, что применение снарядов с обеденным ураном не нарушает никаких международных соглашений. 「ムラホフスキーは、劣化ウラン弾の使用は国際協定に違反
またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。(聞き手:荻上チキ/TBSラジオ/Yahoo!ニュース Voice) ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠: ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が
23日、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャにある、虐殺された民間人が埋葬された教会を訪れたタレントのデヴィ夫人(共同) 【キーウ共同】タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「(市民らは)暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。 【写真】昭和40年、インドネシア大統領の会見に同席したデヴィ第3夫人 デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている。
10月4日、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが5年ぶりに日本列島を越えて飛行してJアラートの警報が鳴り響きました。なおJアラートは日本の領土・領海にミサイルが着弾する可能性が生じた際に警報が発せられます。そこまで届かず日本の近海に着弾する可能性がある場合は海上保安庁から船舶向けに警報が発せられます。(どちらも自衛隊が探知した情報を伝達) この5年間で北朝鮮からミサイルが発射される度に海上保安庁から警報が発せられていましたが、今回は5年ぶりのJアラートによるミサイル警報が発せられました。まだ戦争にはなっておらず日本領土への着弾とはなりませんでしたが、今行われているウクライナでの戦争で弾道ミサイルや巡航ミサイルが僅か半年間に数千発も使用されているように、現代の戦争では後方であってもミサイルが何時飛んで来るかわかりません。 政府からは、有事が発生して日本にミサイル攻撃が行われた際に国民がどう対応するべ
ロシア軍によるウクライナ侵攻は食糧危機を招きかねない状況となっています。ロシアの攻撃で港が閉鎖されたため、大量の小麦が輸出できなくなっているからです。今後、懸念されるのは世界的な「小麦争奪戦」です。 G7(主要7カ国)の外相は共同声明を採択。ウクライナ侵攻により、ロシアが世界的な食料危機を招いていると非難しています。 ドイツ、ベアボック外相:「ロシアはウクライナに対する軍事戦争を今や『小麦戦争』とでも言うべきものとして、世界の多くの国家、特にアフリカに拡大することを意図的に選択しています」 世界中で「小麦の争奪戦」が巻き起こる懸念が。 ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ南部の貿易港オデーサ。WFP(国連世界食糧計画)は、この港から警鐘を鳴らしています。 国連世界食糧計画・ビーズリー事務局長:「すぐに港を開いて貿易を再開しないと大惨事になります。世界の何百万人もの人が餓死することになります」
国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)の公開資料を基に、主要国の軍事費を政府支出の総額比率の視点から確認する。各国の軍事費の実情を推し量ることができよう。 そのSIPRIの発表によると直近となる2021年における各国軍事費(米ドル換算)で、トップはアメリカ合衆国、次いで中国、そしてインドの順となっている。 ↑ 主要国軍事費(米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2021年) これは単純に米ドル換算して比較したもの。国によって内情が異なることから、単純な額面比較だけでは問題では無いかとの指摘もある。そこでそれぞれの国の政府支出総額、つまり国家予算に占める軍事費の比率を算出する。 次に示すのは2021年時点における米ドル換算による軍事費上位10か国の、それ
国際的なハッカー集団「アノニマス」グループのリーダーがJNNの取材に匿名で応じ、ウクライナ侵攻をめぐる活動の実態を明らかにしました。 「アノニマス」グループ「スクワッド303」リーダー 「(ロシア政府から)1億件以上の携帯電話番号と約2億件のメールアドレスを収集しました」 ハッキングにより、ほぼすべてのロシア市民の連絡先を入手し、西側メディアが報じるウクライナ侵攻の情報などを、これまでに1億件以上送信したということです。 このグループは、誰でも情報を送ることができるよう、ランダムに、ロシア市民の電話番号やメールアドレスを表示するサイトを公開しています。 「アノニマス」グループ「スクワッド303」リーダー 「ロシア人に様々なメッセージを送ることで、誰もが歴史を変えることができるのです」 ロシアの市民に正しい情報を伝えることが活動の目的だと主張しています。
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