去年、東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康への影響に関する報告書をとりまとめた国連の科学委員会のメンバーが福島県立医科大学で講演し、「被ばくによる甲状腺がんの発生率の上昇が識別できる形で起こる可能性は低い」などと見解を述べました。 県立医大を訪れたのは、放射線の影響に関する国連の科学委員会=UNSCEARのギリアン・ハース元議長やボリスラバ・メットカーフ事務局長ら3人です。 委員会は去年、放射線被ばくによる住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」とする報告書をまとめています。 委員会のメンバーたちは大学生およそ80人に対し、原発事故で大気中に放出された放射性物質のデータなどを元に、健康への影響を調べたことを説明しました。 その上で、原発事故のあと福島県内の子どもに、甲状腺がんと診断されるケースが相次いでいることに
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