「岸田増税」を斬る！ アベノミクス１０年の成果に矛盾 「賃上げできない世の中になる」第２次安倍政権で経済ブレーン・本田悦朗氏が指摘（1/3ページ）
自民、公明両党は１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定し、防衛費増額の財源として法人、所得、たばこの３税の増税を盛り込んだ。岸田文雄首相は閣内や党内からの反発を押し切って増税方針を決めたが、第２次安倍晋三政権で経済ブレーンを務めた本田悦朗・元内閣官房参与は「安倍元首相の思いやアベノミクス１０年の成果に矛盾している」と批判する。このまま経済が安定する前に、増税が実施されれば、給料の伸び悩みなどによってデフレや長期停滞に陥り、日本経済に暗雲が垂れ込めると語る。 岸田首相は同日の記者会見で「安定財源は将来世代に先送りすることなく、いまを生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものと考えた。戦闘機やミサイルの購入を借金で賄うということが本当によいのか」と述べ、増税の意義を強調した。 法人税は税額に４～４・５％を上乗せし、たばこ税は１本当たり３円引き上げる。所得税は１％を新たな付加税と
新型肺炎「武漢肺炎」ついに日本上陸…中国の発表信用できるか？ 「人から人に感染しない」は訂正、「重症化しない」も初の死者（1/2ページ）
中国の武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎の発症が相次いでいる問題で、武漢市への渡航歴がある人が日本国内で肺炎の症状を訴え、国立感染症研究所のウイルス検査で同じ肺炎の陽性反応が出ていたことが分かった。産経ニュースが１６日報じた。日本国内での患者の確認は初めてで、政府は同日中にも関係省庁との間で対応を協議するとみられる。 ◇ ■中国国内「病院に行かない人多く…」 当初は人から人には感染しないとされていたが、武漢市の衛生当局は１５日、肺炎について人から人へ感染する「可能性は排除できない」と明らかにした。患者のうち、夫婦で発症している例があるという。夫は感染源と疑われている海鮮市場で働いているという。 ９日には新型肺炎で治療を受けていた６１歳の男性が呼吸不全などの症状で入院した後、死亡した。死者が確認されたのは初めてで、男性も海鮮市場へ日常的に買い物をしていた。 １３日にはタイ保健省が、武漢から
富岡八幡宮事件から１年…消えた“惨劇の豪邸” 事件風化もくすぶる火種 （1/2ページ） - zakzak
東京都江東区の富岡八幡宮で、宮司の富岡長子さん＝当時（５８）＝が、元宮司の弟＝同（５６）＝に殺害された事件から１年。現場となった長子さんの豪邸は更地になっていた。事件の記憶も風化しつつある一方、人事をめぐる火種はくすぶっていると指摘する関係者もいる。 事件は昨年１２月７日夜に発生。元宮司と妻は、日本刀などで長子さんを殺害し、運転手の男性を負傷させた。元宮司は妻を殺害後、自殺した。 複数の関係者に届いた元宮司の遺書には、息子の宮司就任がかなわない場合、《怨霊となり、神輿総代会の幹事総代とその子孫達を永遠に祟り続ける》と書かれていた。警視庁は今年１月、殺人や殺人未遂などの容疑で元宮司と妻を容疑者死亡のまま書類送検した。 惨劇から１年後の今月７日。富岡八幡宮ではかしわでを打ち、頭を下げる参拝客の姿がみられた。警察の非常線が張られ、やじ馬でごった返した事件直後の物々しい雰囲気からはほど遠い、のどか
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】百田尚樹氏の『日本国紀』現象に思う “常識”と“事実”の価値 （1/2ページ） - zakzak
作家、百田尚樹氏の最新刊『日本国紀』（幻冬舎）は、初版２５万部に５万部の発売前重版を加えた計３０万部でスタートした。さらに正式発売日の１２日、１０万部増刷が決まった。 書籍や雑誌など、出版物の総販売部数は毎年減り続けている。半面、出版点数は増加し、現在は年間約８万点に及ぶ。つまり１日平均２２０冊の出版物が発売されるのだ。結果、近年の出版業界では、「１万部でベストセラー」が常識である。『日本国紀』は非常識すぎる。 百田氏本人も、夕刊フジのインタビューや、インターネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」、ツイッターなどで語っているが、この歴史的ベストセラーは、百田氏と私の共著『いい加減に目を覚まさんかい、日本人！』（祥伝社）の対談をきっかけに執筆された。そのときの様子は同著の第５章「平和ボケした日本人が戦うときが来た！」（２５７ページ～）で再現されている。 残念ながら私は現在、本コラム執筆の
千葉県沖に大地震の予兆？ 不気味な「スロースリップ」発生 Ｍ５級が頻発（1/2ページ）
不気味なシグナルだ。今年に入って千葉県東方沖や、銚子市など同県北東部でマグニチュード（Ｍ）５程度の地震が相次いでいる。政府の地震調査委員会が、東方沖で起きている地殻の異変をキャッチし、１１日に警告を発したところ、１２日早朝、いきなりその東方沖をＭ４・９の揺れが襲った。この異変、「スロースリップ」と呼ばれ、東日本大震災の発生前、東北沖でも起きていたという。注意してもしすぎることはない。 不穏な現象は地震調査委員会が１１日に開いた会合で発表された。ＧＰＳなどのデータを基に地盤を分析した結果、千葉県東方沖やその周辺で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込み、プレートの境界がゆっくりとずれ動くスロースリップが起きていることが判明。地震調査委は、今後の地震活動に注意するよう呼びかけた。 その矢先の１２日午前５時９分ごろ、東方沖を震源とする最大震度３の地震が発生。震源の深さ約２０キロ、Ｍ４・９と
正恩氏制御不能！ 北、４・６に核実験か…十数倍の威力、地震や火山噴火触発も
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、６回目の核実験の準備を進めている。今回の実験は「過去最大規模」「十数倍の威力も」といわれ、地震や地殻変動などの環境破壊を指摘する専門家もいる。ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は６、７日、米フロリダ州パームビーチで米中首脳会談を行うが、制御不能状態となった正恩氏を排除する「密約」を結ぶのか。 「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」 麻生太郎副総理兼財務相は３月３１日、閣議後の記者会見で、北朝鮮情勢について、こう語った。 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は同月２９日、前日撮影された商業衛星写真に基づき、北朝鮮の北東部豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の指揮施設の中庭に、車１台と７０～１００人の集団が確認されるなど活動が活発化しているとの分析を発表した。 韓国軍合同参謀本部の広報室長は翌３
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】台湾に米軍駐留、ボルトン元米国連大使の衝撃論文 琉球新報は報道するも…
米国はカーター政権下の１９７９年１月、中華人民共和国（ＰＲＣ）と国交を樹立し、対日戦の同志だった中華民国とは断交した。中国大陸の支配権は４９年から共産党に移っており、米国はついに、現実に屈服したのだ。 ５４年１２月に調印した米台軍事同盟である「米華相互防衛条約」も、同じ時期に失効し、在台米軍は撤退する。あらゆる周辺国と衝突してきた人民解放軍が、いずれ台湾を軍事進攻することは確実と思われた。 だが、米国は台湾関係法を整備した。米軍駐留は終了するが、武器売却や沖縄などの在日米軍の力で、自由主義陣営である台湾を守れるようにしたのだ。沖縄（日本）はそれ以来、米国の台湾防衛政策に、片務的貢献を果たしてきた。 １７日のウォールストリート・ジャーナル紙に、ドナルド・トランプ政権での国務副長官（日本で言えば外務副大臣）起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使が、素晴らしい論文を寄稿した。台湾に再び
リニア開業より早く実現？ マッハ２．２「超音速の旅」…東京－サンフランシスコ間５時間半に夢広がる
超音速旅客機コンコルドが世界の空から消えて１３年余り。新型旅客機を開発する米デンバーのベンチャー企業「ブームテクノロジー」が、今年後半にもモデル機の試験飛行を始めるという。コンコルド引退から２０年となる２０２３年の就航を目指し、東京－サンフランシスコ路線も想定する。リニア中央新幹線の開業予定（２７年）より早く、マッハ２・２の「音速の旅」が実現する可能性もある。（坂本英彰） ◆太平洋５．５時間 「ジェット時代の到来から６０年にもなるのに、私たちはまだ１９６０年代の速度で飛んでいる」 英紙ガーディアンによると、ブーム社のブレイク・ショール最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう述べ、超音速旅行が遅々として進歩しないことを嘆いた。同氏はインターネット通販大手アマゾンなどを経てブーム社を創設した。 パイロットでもあるショール氏は「コンコルドには乗ったことがない。待っていたが誰もつくってくれなかった」と、自ら
民進党の山尾議員またガソリンプリカ購入 流行語大賞で笑顔も炎上必至
民進党の山尾志桜里前政調会長が、国会審議で取り上げた匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」が１日、「２０１６年ユーキャン新語・流行語大賞トップ１０」に入賞した。山尾氏といえば今年、地球５周分というガソリンプリカ（＝ガソリンのプリペイドカード）の大量購入でも注目されたが、先月末に公開された１５年分の政党支部の政治資金収支報告書でも、やはり購入していた。 「待機児童問題を、政治問題の隅っこからど真ん中に移動できた」 山尾氏は流行語大賞の表彰式で、こう語った。蓮舫執行部になって、やや目立っていないだけに、自身の“手柄”を誇ったように感じた。 だが、山尾氏には隅っこに追いやってはならない問題がある。政調会長就任直後に指摘された「ガソリン代疑惑」だ。１２年の収支報告書によると、ガソリンプリカを１０５回も購入（入金）しており、同年のガソリン代は「地球５周分」とされる約２３０万円も計上していたのだ。
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】戦後にメディアが豹変した本当の理由 ＧＨＱに忠誠を誓い「飼い主」変更
終戦まで、日本のメディアに「報道の自由」はなかった。新聞各社は、言論を統制する内閣情報局などと連絡しながら、国民の戦意高揚のための記事を掲載した。書籍や雑誌、ラジオや映画でも、検閲や指導は日常的に行われていた。 政府や軍部を批判すれば、発行禁止や回収を命じられたり、逮捕・投獄される恐れもあった。当時の日本メディアはジャーナリズムの意地や誇りを捨てて、政府や軍部の「忠犬」や「番犬」として生き残る道を選んだ。 朝日新聞は当時、首都・東京の二大紙の一角を占める業界のリーダー的存在であり、政府との結び付きも強かった。日本が敗色濃厚となった後も、朝日は「一億玉砕」などと国民をあおり続けた過去を持つ。 そんな日本のメディアは、敗戦で戦時中の行動を反省した。「報道の自由」を手に入れて、権力の監視と批判に力を入れるようになったと思われている。だが、私が調べた事実は違う。 日本はドイツのように、国家体制が完
【痛快！テキサス親父】バイデン米副大統領の演説「日本国憲法はわれわれが書いた」は重要だぜ
ハ～イ！ みなさん。 バイデン米副大統領が、日本の「終戦の日」にあたる１５日、ペンシルベニア州で、注目すべき演説をしたぜ。敵対する共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈で、「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか！」と発言したんだ。 民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン元国務長官を応援する意図だろうが、これには重大な問題が含まれている。日本でも知られつつあるが、日本国憲法は占領下の１９４６年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）スタッフがわずか１週間で原案を作成し、日本側に押し付けたとも言われている。 これは、占領者が占領地の法律を尊重することを定めたハーグ条約（１９０７年）に違反すると考えられているんだ。敗戦国には、戦勝国に抵抗する力はない。「快く受け入れた」と言っても、説得力に乏しい。特に「第９条」は、戦勝国が「二
【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】巨大地震に弱い震度計の問題点 役場や庁舎内に設置、停電で動作せず…
一連の熊本地震では震度７が２回ということになっている。だが、この両方とも、いわくつきのものだった。 震度７は、１９４９年に気象庁が新たに導入して以来、熊本地震までに３回しか記録されたことはなかった。２０１１年に起きた東日本大震災以来、熊本地震までは５年間なかったものだ。 熊本地震での最初の震度７は４月１４日だった。益城（ましき）町の役場に置いてある震度計が７を記録した。 ４月１４日の地震のマグニチュード（Ｍ）は６・５。大きな直下型地震で震源が浅かったから、震度７を記録したのだった。 だが、震度７を記録したすぐ外側の震度は、次の震度である６強ではなくて、ひとつ飛んだ下の６弱だった。震度は震源から遠くに行くにつれて順に下がっていくものだから、かなり不自然なことだった。 震度計は地震計の一種だ。このためちゃんとしたところに設置しないと正確なデータが取れない。ところが実際には、役場などの庁舎内に置
列島に潜む“連鎖型地震”の危険 「地盤の割れ目」伊豆、小田原、山梨にも
発生から３週間が過ぎても収まる気配がない熊本地震。活断層の活発な動きは、前例のない事態として「世界からも注目されている」（地震学者）が、最新の研究で日本の地下に、もう１つ重大なリスクが潜んでいることが分かった。新たに見つかった「地盤の割れ目」で、「連鎖型地震の危険が高まっている」（専門家）という。 震度７に２度襲われた熊本地方。揺れの連鎖は、県内を北東から南西方向に延びる布田川（ふたがわ）、日奈久（ひなぐ）両断層帯がそれぞれズレたことによる。 今回のような直下型地震を引き起こす活断層は、全国に２０００以上あるとされ、「都心をはじめとして未発見の活断層が無数にある」（地震学者）とも言われる。だが、警戒しなくてはならないのは、それだけではない。 「活断層が存在しないエリアにも地震のリスクがあることが分かってきた」と指摘するのは、京都大学防災研究所の西村卓也准教授だ。 西村氏は、全国約１３００カ
「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など２７０社 個人では楽天・三木谷氏も
タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０、株主などに名前があった個人も３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した文書によると、英領バージン諸島に１９９３年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠商事がともに９５年以後徐々に出資し、０９年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されている。 ソフトバンクのグループ企業が同諸島に０６年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されていた。同社は、設立したのは中国ＩＴ企業で、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。 ２７日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の
舛添都知事、米出張またファーストクラス 神奈川・埼玉知事も仰天「ケタ違う」
東京都の舛添要一知事が繰り返している「豪華海外出張」について、近県の知事から批判や驚きの声が相次いでいる。出張経費や待遇が突出しているというのだ。舛添氏は１２日から、また米国出張に旅立ったが、今回も飛行機はファーストクラスを利用しているという。税金を支払う都民は、一体どう思うのか。 「東京とこんなに違うものかとがくぜんとした。ケタが違う」「効果が期待されるから、いくらでも使っていいということではない」 神奈川県の黒岩祐治知事は同日の記者会見で、こう批判した。元ニュースキャスターだけに、庶民感覚とかけ離れた、舛添氏の海外出張に驚き、あきれたようだ。 埼玉県の上田清司知事も１２日の会見で、「都は財政に余裕があるが、それにしても結構おおらかな使い方だ。国民目線で言えばどうかと正直思う」と疑問を呈した。 舛添氏と同じ国会議員出身の上田氏は「議員時代はファーストクラスに乗ることもあったが、知事になっ
【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】東京で相次ぐ地鳴りの報告 地震の前兆？ 飛行機の音？
この正月以来、東京都内で地鳴りが聞こえたという情報が毎日のように報告されている。多いのは目黒区、渋谷区、世田谷区など東京２３区の南部だ。 いままで地震が起きたことがない東京湾北部で昨年１２月末、午後１０時すぎから約１時間の間に有感地震が５回起きた。このときも地鳴りが聞こえたという。今回も地震関連の地鳴りではないかという不安が高まっている。 しかし、いまのところ地鳴りの原因は分からない。飛行機の音ではないかという説もある。 たしかに、上空の気温の分布が空気中の音速の分布に影響して、ある場所に遠くの音が集中して聞こえることがある。げんに、昨年９月に大きな爆発音が鹿児島県・徳之島や沖永良部島、奄美大島で相次いだときも、地震や火山噴火ではなかった。 多くの異音報告を聞いて警察があわてて調べたが島内に被害はなく、上空を北から南に飛んだ飛行機が起こした「ソニックブーム」だったのではないかと思われている
『洗濯屋ケンちゃん』 13万本が流通し累計売り上げ12億円説
これまで数々のスター女優や名作を生んできたアダルトビデオ界だが、AV史に残る伝説の裏ビデオが『洗濯屋ケンちゃん』だ。この名作が果たした役割を、AVライターの沢木毅彦氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 日本初のアダルトビデオは1981年の『OLワレメ白書・熟した秘園』と『ビニ本の女・秘奥覗き』の2作だが、AVの大衆化に大きな役割を果たしたのが1982年に登場した裏ビデオ『洗濯屋ケンちゃん』だ。 1980年当時ビデオデッキは1台20万～30万円で、家庭への普及率はわずか1％。そんな中で『洗濯屋ケンちゃん』は街の家電屋がビデオデッキ購入者のオマケとしたため、デッキの売り上げが急増した。 同作品は、夫婦の性生活のマンネリ打破のアイテムとしても貢献した。四十路の熟女AV女優・松本まりなは「『洗濯屋ケンちゃん』でセックスを知った。あれしか身近にお手本がなかった」と自身の10代を振り返る。同作品は今日まで1
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
大地震前触れか 東京湾にシャチ 関係者も衝撃「聞いたことがない」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
地震の前兆現象なのか。千葉県富津市沖の東京湾でここ数日、野生のシャチの群れが目撃されている。関係者が「これまで聞いたことがない」と口をそろえる珍現象だ。最も凶暴な海の生き物としても知られるシャチは、なぜ突然現れたのか。専門家は「過去にも大地震が起きる前に海中で生物の異常現象が起きている」と指摘するだけに見過ごせない。 「シャチを含む鯨類は相模湾の沖にはかなりの数が生息しており、コククジラやセミイルカは時折、東京湾までやってくることがある。ただ、シャチは前代未聞だ。エサを追いかけて入ってきてしまったのだろうか」 横浜・八景島シーパラダイスで２０年以上にわたり獣医を務める大津大（だい）氏は驚いたようにそう話す。 最初に確認されたのは２５日午前１０時ごろ。第三管区海上保安本部の巡視艇が、千葉県富津市の金谷（かなや）港西方約６キロの海上で数匹のシャチの群れを見つけた。海上保安本部の担当者によれば「
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織田無道さん死去 ６８歳がん、９０年代バラエティーで活躍