消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
国税局職員、無利子で借金 総連系の商工団体役員から：朝日新聞デジタル
大阪国税局の上席国税徴収官（４５）が、仕事で知り合った在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工団体役員（６０）から５００万円を無利子で借りていたことが国税局の調査でわかった。国税局は２８日、徴収官を停職３カ月の懲戒処分とし、別の職員１０人も同じ役員に飲食代を一部負担させていたとして文書訓告と口頭注意にした。徴収官は同日付で依願退職した。 発表によると、徴収官は京都府内の税務署で法人担当だった２０１０年１２月と１１年２月の２回、団体役員から計５００万円を無利子・無担保で借り入れた。１２年９月には、役員の韓国旅行に職場に無断で同行した。内部調査に「借金を抱えて困っていた」と釈明。すでに全額返済したという。他の職員１０人は役員との飲食代の一部を払わなかったとして、５人を訓告、残る５人を注意とした。 大阪国税局では昨年１０月、伏見税務署（京都市伏見区）の職員（４８）＝懲戒免職＝が同じ役員に税務調
「ふるさと納税」特典に「DMMマネー」 加賀市、寄付額の半額を還元
DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのねんどろいど（フィギュア）「桜ミク」を特典に採用。マウスコンピューターが工場を構える長野県飯山市は、同社のPCや液晶ディスプレイを採用したことで話
【詐欺】 NHK 「前払いした受信料も追加で消費税差額もらうわｗ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【詐欺】 NHK 「前払いした受信料も追加で消費税差額もらうわｗ」 1 名前：cue◆open9v.MEM：2014/04/08(火)15:24:24 ID:IMCdZXoBw 平成２６年４月より消費税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、受信料額が変わりました。 なお、前払いにより、既に平成２６年４月以降の受信料をお支払いいただいている場合は、 新しい受信料額との差額を次回のご請求時に精算させていただきます。 (つづく) 全文はソースで http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/price_chng_zen01.html 【新しい受信料額の設定について】 受信料額は、税抜き額に相当する「算定基礎額」に消費税率８％を乗じ、５円単位に切り下げた額となります。 口座振替・クレジットカード等継続払の料額は、これまでどおり、継続振込等の料額から月額５０円を割引きます。前払
なぜ支持される？ふるさと納税が突出して多い町 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
応援したい自治体に寄付することができるふるさと納税。 佐賀県内では玄海町への寄付が突出して多い。「お礼の品」に豊富な特産品をそろえ、税収増よりも知名度アップを狙う作戦で、首都圏の在住者を中心に支持を得ている。他の自治体も様々なお礼の品を提供しており、その取り組みの現状を探った。 県によると、今年度（７月末現在）、県と県内全２０市町へのふるさと納税の申し込みは計８７５件で金額は計２５２９万１０００円。なかでも玄海町への寄付は６３０件計１１１０万３０００円で、２位の県の１８１件計８４９万３０００円を大きく引き離している。 玄海町が断トツの理由は、５０００円以上の寄付者全員に配るお礼の品の豊富さにある。地元の海女がとったサザエや、地場野菜の詰め合わせのほか、「町産黒毛和牛」「生塩うに」など１４種をそろえ、品も定期的に入れ替えている。 今年度、新たに１０万円以上の寄付者に毎月、特産品を届けるように
皮革製品、酒類の関税撤廃へ ＴＰＰ交渉で政府方針 - MSN産経ニュース
政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（貿易自由化率）を約９０％と提案しているが、米国などが９５％程度へ引き上げるよう求めている。政府は、コメをはじめとする「重要５分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。 政府関係者によると、交渉対象となっている全貿易品目を細かく分類した品目数（タリフライン）は総計約９千。このうち、皮革製品と酒類はそれぞれ４０程度と全品目の１％にも満たないが、「少しでも自由化率を引き上げるため、市場開放の可能性を探っている」という。 輸入の皮革製品には最大６０％程度、酒類ではワインや蒸留酒などに最大３０％程度の関税がそれぞれかかっている。 国内の皮革産業の大半は零細業者が占めており、政府はこれま
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