取り引きが始まった7日のニューヨーク株式市場は、中国経済の先行きに不透明感が強まったなどとして幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は大きく値下がりしています。 市場関係者は「中国では通貨・人民元が値下がりし、資金が海外に流出する懸念も出ており警戒感が強まっている。また、中東情勢や北朝鮮の核実験などいずれも先行きが見通しにくいため、投資家はリスクを避けようという姿勢を強めている」と話しています。
ことし最初の取り引きとなった4日のニューヨーク株式市場は、中国経済の先行きへの懸念や、サウジアラビアがイランと外交関係を断絶し中東情勢に不透明感が広がったことから、ダウ平均株価は270ドル以上値下がりして取り引きを終えました。 このため、ダウ平均株価は先月31日の終値に比べ、一時、およそ460ドル以上値下がりして、ほぼ全面安の展開が続きました。結局、終値は31日より276ドル9セント安い1万7148ドル94セントとなり、日本やアジア、ヨーロッパ、それにアメリカと世界的に株価が大きく値下がりして、ことし最初の取り引きを終えました。 市場関係者は「アメリカ経済の回復に合わせて株式市場も緩やかな上昇基調が維持されるとみているが、当面は中国経済や中東情勢などの海外の動向に影響を受けることになりそうだ。また、先月、9年半ぶりに利上げに踏み切ったアメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が、
ことしの最初の取り引きとなった4日の東京株式市場は、午前中に発表された中国の製造業に関する指標が悪化したことなどから世界経済の先行きに対する懸念が広がって、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時600円以上値下がりし、波乱の幕開けとなりました。 結局、日経平均株価4日の終値は去年の年末より582円73銭安い1万8450円98銭、東証株価指数=トピックスは、37.63下がって1509.67でした。1日の出来高は19億8657万株でした。 株価急落のきっかけとなったのは、午前中に発表された12月の中国の製造業に関する指標で、前の月より悪化したため、世界経済の先行きに対する懸念が広がりました。また、外国為替市場で円高ドル安が進んだことで、輸出関連銘柄に売り注文が膨らみました。 市場関係者は「サウジアラビアがイランと外交関係を断絶したことで、中東情勢の先行きにも不透明感が広がっており、投資家の
10月25日、元インテリアデザイナーの女性レイハネ・ジャバネさん(26)が、彼女に性的暴行を加えようとしたイラン元情報省職員のモルテザ・アブドラリ・サルバンディ氏を殺害した罪で絞首刑に処された。彼女は、自分の母親に最後の手紙を送っていた。その中で、死後、自分の臓器を提供する意思を書き残していた。 胸が張り裂けそうになる手紙は、2014年4月に書かれたものだ。イランの民主化を求める活動家たちにより26日に公開され、広く読まれるように公開されている。手紙は、レイハネ・ジャバリさんから彼女の母親ショレー・パクラバンさんに送られた。母親は、殺人罪に問われている娘の代わりに自分を絞首刑にして欲しいと判事に申し出ていた。
パキスタンのザルダリ大統領が21日から3日間、日本を訪問した。離日する23日には天皇陛下との会談もあった。が、他の報道に押されたせいか、あまり報道された印象はなかった。大手紙社説では今日になって日経新聞がややピンぼけした社説「パキスタン支援を強めよう」(参照)を掲載した。朝日新聞が社説「パキスタン―南アジアの安定に協力を」(参照)を掲載したのは昨日である。こちらは良社説といってよいのだが微妙な含みもあった。日本では現下、あまりパキスタンが注目されていないが、いろいろとやっかいなことになりつつある。 日経新聞社説「パキスタン支援を強めよう」は表題のとおり、日本はパキスタンを支援せよというのだが、どう支援するのかは曖昧である。 日本はテロや過激派を生む土壌となっている貧困の削減とともに、経済改革や貿易面での支援も進め、現政権を支えていくべきだ。テロ対策でもアフガニスタンだけでなく、パキスタンに
【カイロ支局】ロイター通信によると、ムバラク大統領の退陣をめぐり、騒乱が続くエジプトの北部アリーシュ近郊で、イスラエル向けに敷設された天然ガス・パイプラインが爆発した。5日、エジプト国営テレビが報じた。爆破テロの可能性もあるという。詳細な被害状況は不明。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く