【速報】医療用大麻、解禁へ 厚労省小委員会が方向性まとめる 大麻「使用罪」創設も｜FNNプライムオンライン
厚生労働省の大麻規制検討小委員会は、きょう午後、会合を開き、大麻取締法などの改正に向けた方向性を取りまとめた。 その中で、現在、国内で禁止されている大麻を原料とした医薬品について、有効性･安全性が確認され、薬機法に基づき承認されたものについては、輸入･製造、使用を可能とするよう、大麻取締法を改正する方向性が示された。 その上で、麻向法に基づく免許制度など、流通管理の仕組みを導入するよう求めている。一方で、「大麻を使用してよい」といった大麻乱用につながるような誤った認識が広がらないよう注意するべきとされた。 現行の大麻取締法では、大麻の「所持」は取り締まりの対象となっているものの、「使用」については罰則はない。この点については、若年層を中心に、大麻事件が増加している現状などを受けて、大麻の「使用」についても禁止し、法改改正して「使用罪」を創設することも盛り込まれた。 今、起きている事件、事故
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そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”
アリだけじゃない！ ダニに注意 ダニ媒介感染症、今年すでに２５０人超
草むらなど野外に生息するダニが媒介する感染症のうち、国内で確認されている６疾患の患者が今年、昨年同期の約１・３倍となる計２５８人に上っていることが２３日、国立感染症研究所の集計などで分かった。南米原産で強い毒を持つ「ヒアリ」が問題となっているが、野外での活動が増え、薄着となる夏はダニにかまれやすい季節。厚生労働省は自治体に通知を出し、注意を喚起している。 北海道南部に住む７０代男性は６月中旬、発熱などのため函館市の医療機関を受診、意識障害などのため入院したが、７月初旬に死亡した。男性の体にダニにかまれた痕は確認できなかったが、血液検査の結果、「ダニ媒介脳炎」だったことが分かった。ダニ媒介脳炎の患者が確認されたのは平成５年、２８年に続き３人目で、死亡は２人目。いずれも国内でマダニにかまれたとみられる。 厚労省によると、ダニが媒介する感染症のうち、国内で患者が確認された主な感染症は（１）回帰熱
マダニ感染症、野良猫にかまれ保護しようとした５０代女性が死亡 世界初、厚労省が注意喚起 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２４日、草むらなど野外に生息するマダニが媒介する感染症に感染した猫にかまれた女性が死亡していたことを明らかにした。厚労省は同日、都道府県や医師会などに注意を喚起する通達を出した。ダニ媒介の「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」で、哺乳類を介して人が死亡したことが判明したのは世界で初めてという。 国立感染症研究所によると、平成２８年５月～７月、弱った野良猫を保護しようとした西日本在住の５０代女性が猫にかまれた。女性に重大な持病などはなく、約１０日後に死亡した。半年後に感染研が女性の検体を受けて精査したところ、猫を介してＳＦＴＳを発症した可能性が高いことが分かった。 ＳＦＴＳは国内で初めて感染が判明した２３年から今年６月末までに２６６人の発症例があり、そのうち５７人が死亡。致死率は２１％に上る。
「強制労働省」返上へ、厚労省が午後８時に消灯 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
精神保健指定医：９０人以上、医業停止へ 資格不正で処分 | 毎日新聞
厚労省、期間は１～２カ月の見通し 厚生労働省は、精神保健指定医の資格の不正取得について、２０１６年に資格取り消しとなった医師８９人に行政処分を科すことを決めた。大半は診療行為を禁じる「医業停止」となる可能性が高い。取り消し前に資格を返上した医師６人も対象となる見通しで、９０人以上の精神科医が医療行為をできなくなれば、地域医療に影響が出る恐れもある。 厚労省は対象者の弁明を聞く手続きを始めており、来年３月にも医師の処分を決める医道審議会に諮る。医業停止期間は１～２カ月になる見通しだ。
ブラック求人、罰則強化を検討 厚労省、審議会で議論へ：朝日新聞デジタル
求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。実際より好条件の求人で働き手を引き寄せる企業への罰則を強化する内容だ。 厚労省の有識者検討会（座長＝阿部正浩・中央大教授）の３日の報告書に盛り込まれた。秋以降の審議会で議論を進める。 職業安定法では、求職者の依頼を受けた職業紹介会社が虚偽の条件の仕事をあっせんした場合、紹介会社は懲役や罰金を科される。しかし、紹介会社に虚偽の求人を出した企業への罰則はない。こうした企業にも罰則を科す。 チラシやネットを通じた求人広… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表 | NHKニュース
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
ブタ細胞、人に移植容認へ １型糖尿病の患者が対象：朝日新聞デジタル
動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」について、厚生労働省の研究班（班長＝俣野哲朗・国立感染症研究所エイズ研究センター長）は、これまで事実上、移植を禁じていた指針を見直す。国内の研究グループは数年後にも、１型糖尿病の患者にブタ細胞の移植を計画。患者にとってインスリン注射の重い負担を減らせる可能性がある。 異種移植は、人からの提供不足を解決する手段として世界で研究されている。臓器の大きさや管理のしやすさから、ブタがおもな対象で、近年は細胞を使って強い拒絶反応を避ける技術が一部で実用化。海外では人の治療に応用され始めている。 国内では、厚労省研究班が２００１年度に作った指針で、ブタが進化する過程で遺伝子に組み込まれたウイルスを「人への感染の危険性が排除されるべき病原体」としている。取り除くことが難しいため、これまで移植が実施されたことはなかった。 だが、海外ではこのウイルスが人やサルに感染
カネさえ払えばクビにできる法律が成立間近 焦点は金額基準の策定
解雇された場合に、職場復帰ではなく金銭を支払うことで決着する「解雇の金銭解決制度」導入の議論が厚生労働省の検討会で始まっている。この制度は長年にわたり解雇規制の緩和を求めてきた経済界の悲願でもある。 安倍政権でも政府の規制改革会議や産業競争力会議で解雇の金銭解決制度の議論が行われてきた。2013年3月15日の産業競争力会議が提出したペーパーでは、再就職支援金を支払えば解雇できる趣旨の提言がなされてきた。 現行の裁判所での地位確認訴訟では、解雇が不当だと訴えて「解雇無効」の判決が出ると、「現職復帰」しかない。それに対して会社が一定の水準の金銭を支払うことで解雇ができるようにするものだ。 制度導入のための布石は今年に入って着々と進められてきた。そのひとつが今年3月に公表された政府の規制改革会議の提言だ。その中には次のように記されている。 「解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方
「社員をうつ病にさせてクビにする方法」提案する社労士 厚労省が「非常識」と驚くブログの大炎上
企業に従業員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が2015年12月1日に始まるなど職場のメンタルヘルス対策に注目が集まるなか、名古屋市内に事務所を構える社会保険労務士がブログにつづった内容が大きな波紋を広げている。 「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して問題社員を退社させる方法を指南する内容で、ネット上で「労働問題を悪化させている」「吐き気がする」などと批判が噴出し、懲戒処分を求める声も相次いだ。厚生労働省の担当者も「品性に欠ける」「非常識」「反社会的」などとして、ブログの内容を改めて確認する考えだ。騒ぎが広がった影響か、12月3日17時時点では記事は削除されている。 「モンスター社員首切り支援」「組合（ユニオン）要求潰し支援」が看板サービス この社労士には「プロの首切コンサルタントが教えるクビ切りのカラクリ」（秀和システム）といった著書があり、事務所のウェブサイトでは「ご提供するサー
「年収１０７５万円」が「少なくとも１０００万円以上」に/「残業代ゼロ」対象者 政府、早くも拡大
過労死を増加させる「残業代ゼロ｣制度｡対象となる労働者が際限なく拡大されるのではないか、という懸念が出されていましたが、厚生労働省はこれまでの｢年収1075万円｣を「少なくとも年収１０００万円以上」といいだしました。 「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ労働基準法改悪について労働政策審議会が厚生労働相に建議したときの額は「１０７５万円」でした。それにもとづく法案要綱には、年間平均給与額の３倍を相当程度上回る労働者がその対象となることが明記されています。しかし建議には法案成立後、「１０７５万円」を参考に、省令で規定することが適当であるとしていました。 ２日の厚労省のホームページに出された「要綱のポイント」では、「少なくとも１０００万円以上」を満たす労働者と説明され、早くも対象者が拡大されています。これについて厚労省担当課は、「昨年６月に閣議決定された改訂成長戦略をベースに、わかりやすくするためだ」
ノバルティスファーマに業務停止命じる NHKニュース
大手製薬会社ノバルティスファーマが、抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は会社に対して、来月５日から１５日間、薬の販売を禁止するなど業務を停止するよう命じました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２００人余りに上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として、２７日、医薬品医療機器法に基づいて、ほぼすべての薬の販売を禁止
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり：ねっと部 厚生労働省がこのほど始めた「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャラクターデザインの募集要項を確認してみたところ、「一切の権利は厚労省に、賞金なし、記念品贈呈」という条件だったため、ネットの絵師方面から「何かの皮肉だろうか」「ブーメラン」といった声が上がっている。 厚労省サイトによると、募集しているのは学生にアルバイトの労働条件を確認するよう促すためのキャラクターデザイン。アルバイトであっても労働基準法や労働者災害補償保険法などの法令が適用されるが、学生がこれを知らずに「ブラックバイト」などトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいる中、キャラクターを使って啓発していくのが狙いのようだ。 応募締め切りは3月2日。要項によると、応募はデジタル（メール）でもアナログ（郵送）でも
東京新聞:「残業代ゼロ」営業職にも 厚労省検討:経済(TOKYO Web)
あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。
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上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
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厚労省の「働き方改革」担当部署で残業200時間「過労死ライン」の倍 - ライブドアニュース
日経コンピュータ誌が取り上げた厚労省メタボ検診データベースシステムの不具合と改修をめぐって
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