厚労省、障害者水増し処分せず 「違法行為ない」 - 共同通信 ｜ This kiji is
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
発達障害者の就労サポーター ハローワークに設置 厚労省 | NHKニュース
他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを
厚生労働省、ブラック企業リストで334社を公表 今後は毎月更新
厚生労働省は5月10日、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成し、公式サイトで公表した。 2016年10月〜2017年3月の間に送検された334件分の内容をまとめたもので、全国の企業・事業場名や違反内容などが記載されている。2016年12月に社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された、電通の名前もあった。
退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成 深夜残業や早朝出勤の抑制促す - 日本経済新聞
厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を
厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
asahi.com（朝日新聞社）：１０年度の最低賃金、全国平均１５円引き上げ７２８円に - ビジネス・経済
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は５日、２０１０年度の最低賃金（時間額）の引き上げ目安を、全国平均で１５円にすると決めた。６日の同審議会で正式決定する。４７都道府県の最低賃金がこの目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の７１３円から７２８円となる。１５円の引き上げは０８年度と並び過去最高。ただし、このペースでは民主党が掲げる、どの都道府県も８００円以上にするとの目標実現には、相当時間がかかりそうだ。 最低賃金は、会社など使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値。審議会が決めた目安をもとに４７都道府県ごとに定められる。違反した使用者には罰金が科せられる。 小委員会は、４７都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて目安を示している。生活保護の給付水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」がある１２都道府県については、逆転解消のための引き上げ目安は別に示される。これ
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従業員のぼうこうがん発症問題受け 化学物質の規制強化へ | NHKニュース
ブラック企業相談、1日で1042件 サービス残業半数 厚労省 - 日本経済新聞
