米軍事機密流出、空軍州兵の男逮捕
米マサチューセッツ州ノースダイトンで、連邦捜査局（FBI）により身柄を拘束されるジャック・テシェイラ容疑者。地元テレビ局WBZ撮影の映像より（2023年4月13日提供）。(c)AFP PHOTO / WBZ via CBS 【4月14日 AFP】（更新）ロシアのウクライナ侵攻関連の情報を含む米軍事機密文書がインターネット上に大量流出した問題で、連邦捜査局（FBI）は13日、空軍州兵の男を逮捕した。メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官が発表した。 逮捕されたのはジャック・テシェイラ（Jack Teixeira）容疑者。米メディアによると、21歳の同容疑者は、機密文書が最初に投稿された通信アプリ「ディスコード（Discord）」のチャットルームのリーダーとみられる。 米メディアは、マサチューセッツ州ノースダイトン（North Dighton）で、赤い短パン姿の容疑者が
中国東北部 多くの住民が「揺れ感じた」 NHKニュース
また、吉林省安図県の北朝鮮との国境からおよそ５０キロ離れた場所に住む男性も取材に対して「建物の６階で座ってパソコンを見ていたところ強い揺れを感じた。部屋で寝ていた子どもが目を覚ますほどでした」と、当時の様子を話しています。そして北朝鮮が水爆の実験を行ったと発表したことについては「北朝鮮がこんなことをすると、中国の人々は不安で、とても心配になります。もちろん核実験をやめてほしいですが、私たちが何を言ってもどうにもならないでしょう」などと話していました。 また、中国のインターネットのニュースサイトでも揺れを感じたなどとする住民の声を伝えていて、中には、揺れの影響で地面にひびが入ったなどとする写真も掲載されています。
買春した者は「売春婦と結婚」、ロシア議員が法案提出
ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）でキスをする新婚カップル（2014年2月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【10月30日 AFP】罰金ないしは禁錮刑…あるいは売春婦との結婚──ロシアの地方議員が、買春に対する大胆な罰則を定めた法案を提出した。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（Saint Petersburg）のオルガ・ガルキナ（Olga Galkina）議員は、売買春の削減を目指し、買春をした者への罰則として売春婦との結婚を選択肢に含む法案を提出した。 「成立すれば、買春をした者は10万ルーブル（約25万円）の罰金または禁錮15日の罰則が科せられるが、その売春婦との結婚に同意した場合には禁錮刑を免除される」とガルキナ氏は説明した。 だが地元メディアによればこの法案が成立する見込みはほぼないという。現在、ロシアには買春をした男
日本の雇用は「身分制」 - しっきーのブログ
日本型雇用の大きな特徴は、職務のない雇用契約だ。日本の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日本の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える。 終身雇用、年功序列、企業別組合が三種の神器と言われてきたが、これもメンバーシップ制という枠組みでのことだろう。ヨーロッパやアジア（アメリカ以外）の会社は、解職の権利が厳しく制限されている。だが、雇用契約で定められた職務がなくなった場合には、解雇の正当な理由になる。 一方で日本の場合、「雇用契約」で仕事の内容が決まっているわけではないので、ある仕事がなくなっても、その職員を別の仕事にまわして雇用を維持してきた。だから、日本の会社に勤める人はある意味では「奴隷」であり、社畜と揶揄されるのも、実態に即しているのかもしれない。 例えば、出向や単身赴任というシステ
「台湾記載のページは破り捨てろ！」 欧州の学会で中国代表、冊子の台湾団体の紹介欄に難癖 - MSN産経ニュース
【台北＝田中靖人】欧州で今月下旬に開かれた中国研究の学会で、中国政府高官が冊子に掲載された台湾の協賛団体の紹介ページを破るよう要求し、実際に破棄されていたことが２８日、分かった。台湾の有力紙、自由時報が同日付で報じた。中国側が海外での学術交流にまで政治問題を持ち込んだ形で、中台関係にも影を落としそうだ。 問題となったのは、ポルトガルの大学２カ所を会場に２２～２６日に開催された欧州中国学会の２年に１度の総会。同学会には欧州の中国研究者を中心に約７００人が登録している。 自由時報によると、２３日の開会式で、中国政府傘下の「孔子学院」トップ、許琳氏が、冊子に台湾の元総統の名を冠した「蒋経国国際学術交流基金会」の紹介文があることを問題視。自身も協賛団体であることを理由に、該当ページを破らなければ配布を認めないと訴えた。このため、冊子はページを破って配布されたという。同学会憲章は「いかなる政治活動に
「嫌韓は日本の韓国化」産経の保守派論説委員が嫌韓ブームを批判｜LITERA／リテラ
“嫌韓”がブームだ。書店には韓国がいかにひどい国かを書いた「嫌韓本」が何種類も平積みされ、ベストセラーも続々誕生。雑誌や夕刊紙も毎号のように韓国批判を展開している。 その内容もすさまじい。単行本は「韓国人は息を吐くように嘘を吐く」「韓国は売春婦の輸出大国。日本と米国には数万人単位でいる」というような記述であふれ、雑誌・夕刊紙は、「反日韓国の暴走が止まらない」「竹島の次は対馬を狙っている」など、韓国の反日の高まりを危機的に報道。朴槿恵大統領に対しても「無能力」「おばさん外交」と容赦のない罵詈雑言を浴びせかけている。 これらの記事を読んでいると、韓国は反日一色で対話の姿勢もなく、いつかは竹島だけではなく日本の国ごと乗っ取られてしまうのではないか!?という恐怖さえ膨らんでくる。 ところが、こうした日本の嫌韓ブームに対して、意外な人物から批判が飛び出している。その人物とは黒田勝弘氏。日本のマスコミ
電力会社は原発事故受け止める姿勢欠く NHKニュース
原子力発電所の新しい規制基準が施行されて１年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。 東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年７月８日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国１９基の原発で審査が行われています。 田中委員長は２日の会見で１年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。 そのうえで、これまでの審査を通じて規
【2ch】ニュー速クオリティ:輿石 「年内解散、物理的に難しい」 ← 物理的にって何だよｗ 閣僚同士が手を組んで離さないとか？
1 白(栃木県) 2012/11/04(日) 19:51:18.72 ID:E8bTcl26P ?PLT(12009) ポイント特典 年内解散「物理的に難しい」 輿石氏、党首討論も提案 民主党の輿石東幹事長は４日、自民、公明両党が求める年内の衆院解散について「日程的にも物理的にも難しいのではないか」と否定的な見方を示した。特例公債法案や衆参両院の「一票の格差」是正といった課題の処理が理由。こうした課題は野田佳彦首相が解散の判断条件としている。ＮＨＫの番組で語った。 輿石… 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 http://www.asahi.com/politics/update2/1104/TKY201211040193.html 2 メインクーン(家) 2012/11/04(日) 19:52:55.59 ID:fJxB4QJxP 慣性の
米国CIA 「今まで日本の左翼勢力が9条改正を阻止してきたが、まもなく左翼勢力は終わる。」
【中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書】 米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1349491811/ 中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書 米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。 国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は３日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。 「積極
アウディ「日本人を殺せ、中国の領土である魚釣島を取り戻さなければならない」:ハムスター速報
アウディ「日本人を殺せ、中国の領土である魚釣島を取り戻さなければならない」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年9月18日 15:40 ID：hamusoku 中国国内各地で過激なデモ行為が行われているが、アウディの店舗で、「日本人を殺せ、魚釣島は中国の領土だ」との趣旨の旗を掲げた写真が、中国版ツイッターのウェイボ上にアップされ議論を呼んでいる。 ウェイボによると、店舗は雲南省珠江のアウディの店舗のようで、ショールームの前でスタッフらが「日本人を殺せ、中国の領土である魚釣島を取り戻さなければならない」との旗を掲げた写真が投稿されている。 http://media.yucasee.jp/posts/index/12032 記事を出した後にコメント欄をまとめて記事中に掲載するという試みをしています。 コメント随時追加していきます。 試行錯誤の段階で
痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国、水害発生の北朝鮮に300万個のインスタントラーメン、北朝鮮「つまらない物資」受取拒否 - ライブドアブログ
韓国、水害発生の北朝鮮に300万個のインスタントラーメン、北朝鮮「つまらない物資」受取拒否 1 名前： バーマン(新疆ウイグル自治区)：2012/09/14(金) 18:59:28.09 ID:CrgZnKls0 【ネットトレンド】韓国、水害発生の北朝鮮に300万個のインスタントラーメン、北朝鮮「つまらない物資」受取拒否 9月12日、韓国が今夏に水害が発生した北朝鮮に具体的な人道支援の申し入れを行ったが、断られたと日本経済新聞により報じられている。 北朝鮮は、9月10日に支援の受け入れの意向を示し、具体的な品目や規模を通報するよう求めていた。だが、韓国から小麦粉1万トン、インスタントラーメン300万個を提供すると提案した所、不要、との答えが帰ってきたのだと言う。 朝鮮赤十字会報道官は、「つまらない物資を入れて冒涜した」と不満を発表したとのこと。 http://news.mynav
橋下徹・大阪市長よりすごいぞ、熊谷俊人市長 果敢なコストカットに挑戦、千葉市を国際都市に | JBpress (ジェイビープレス)
日本中の人々が彼に期待を寄せるのは恐らく、大阪市の改革を超えて国政改革に乗り出してくれるだろうという思いがあるからに違いない。 ただし、国の形を一気に変えるのは大変なことである。様々な問題が発生し、そのつど抵抗勢力が勢いを増して改革を逆行させかねない。 橋下さんのリーダーシップには大いに期待したい。一方で、本当に日本を変えるにはもっと着実な方法もある。地方からの改革だ。 全国の市町村が自立して改革に邁進すれば国に対して大変な圧力となる。 これは迂遠なようで最も早道ではないだろうか。その意味で、今回は大阪市よりも先行して大胆な改革に着手している市を紹介したい。千葉市である。 メディアへの露出度では大阪市はもちろん名古屋市などに比べて目立たない存在だが、若い市長が陣頭指揮を執って、かつての放漫経営で傷んだ市の財政を着実に改善させている。地方自治改革のモデルケースと言っても過言ではない。 改革は
asahi.com（朝日新聞社）：かんぽの宿を格安鑑定、国交省が処分 現場行かず鑑定も - 社会
印刷 関連トピックスかんぽの宿鳩山邦夫 日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、国土交通省は、鑑定を担当した「全国不動産鑑定士ネットワーク」副社長の大谷忠鑑定士を３カ月の営業停止処分、同社と別会社の鑑定士計３人と、法人としての同社を戒告処分とした。ほかに、関係した鑑定士十数人も文書で注意した。 関係者の処分で売却価格の不当性が裏付けられたことになる。かんぽの宿は２００５年に民間売却が決まった後、０７年に売却額の基準となる不動産鑑定評価が前年のほぼ３分の１の計約９８億円に下がった。その後の入札で、オリックス不動産が１０９億円で購入する予定だったが、手続きが不透明として、鳩山邦夫総務相（当時）などが反対して売却が中止になっていた。 急激な下落には、郵政側が「安くしないと売れない」などと圧力をかけた疑いがあり、国交省が調べていた。昨年秋から鑑定士らを事情聴取した結
６歳男児窒息、こんにゃくゼリー原因でなかった : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。
なぜ江沢民は死んでいないのか: 極東ブログ
この数日、江沢民前国家主席死亡の噂が飛び交った。私は死んでいないと思っている。その理由と事態の本質について、現在の記録として簡単に印象を記しておきたい。 大手紙の部類に入れてよいと思うが産経新聞は7日、江氏死亡のニュースを流し、あまつさえ号外も出した。「江沢民前国家主席が死去 今後の日中関係にも影響か」（参照）である。結果としていくつかの点で興味深いニュースなので引用しておきたい。 中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった。日中関係筋が明らかにした。８４歳だった。遺体は北京市内の人民解放軍総医院（３０１病院）に安置されていると見られる。関係者は「脳死」と話している。 江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な
オバマはビンラディン容疑者の遺体の写真の開示を強制される可能性もある（元司法省高官）
オバマはビンラディン容疑者の遺体の写真の開示を強制される可能性もある（元司法省高官）2011.05.13 20:00 satomi オバマ大統領は｢オサマ・ビンラディンの遺体の写真は公開しない｣と決め、一部議員にだけ公開する方向ですが、大統領には公開しないという選択の余地すらないのでは...と、米司法省情報プライバシー局元チーフのダニエル・メトカーフ（Daniel Metcalfe）氏が編集部の取材で話してくれました。 大統領の決定が報じられるまでは、いずれ公開されるだろうとレオン・パンネッタCIA長官は言うし、ロバート・ゲイツ国防長官とヒラリー・クリントン国務長官は反対の立場と報じられるし、ホワイトハウスのジェイ・カーニー報道官は｢微妙な問題がある｣とコメントするなど政府内部でも意見は割れていましたよね。 ですが、政府の意見がどうあれ、FOIAに基づいて市民が情報開示請求したら、認められ
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