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ノーベル物理学賞の受賞が決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授(60)が、かつて勤務していた日亜化学工業に対し関係改善を呼び掛ける記者会見を開いたことを受け、同社は4日、「中村教授は今回の受賞について、弊社に対する深い感謝を公の場で述べられており、それで十分と存じております」とのコメントを発表した。 日亜化学は中村さんについて「15年前に弊社を退職された方」とした上で、「何かをお願いするような考えは持っていません」と今後の共同研究などの可能性を否定。中村さんが求めた小川英治社長との面会も、「貴重な時間を弊社へのあいさつなどに費やすことなく、物理学に大きく貢献する成果を生み出されるようお祈りしています」として、受け入れない考えを示した。
【フリータウンAFP=時事】西アフリカ・シエラレオネの東部コイドゥで21日、エボラ出血熱に対処する医療チームが、感染が疑われた90歳の女性から血液検査のため採血しようとしたところ、抗議する群衆らによる暴動に発展し、2人が死亡、10人が負傷した。 現地の医師が22日、AFP通信に明らかにした。 暴徒らは女性がエボラ熱に感染しているとの疑いに腹を立て、採血を阻止。なたを振りかざして医療チームの警備員らと衝突したという。
政府は9日、社員が職務上の研究で発明した特許を「社員のもの」とする現行の職務発明制度について、企業が発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを定めることを条件に、「企業のもの」に変更する方針を固めた。 研究開発に取り組む社員の意欲を維持しつつ、「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らすのが狙い。特許庁が来週開く有識者委員会に改定骨子案を示し、了承を得た上で特許法改正作業に入る。早ければ開催中の臨時国会への法案提出を目指す。 現行法では、社員の発明について、企業が将来の商品化などを視野に特許を申請する場合、「相当の対価」を社員に支払って、特許を取得する権利を譲り受ける必要がある。
美容サロン「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店が、エステティシャンらの残業代を勝手に減額したなどとして、仙台労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが22日分かった。勧告は5日付。弁護団の太田伸二弁護士は「仙台だけでなく、全国の店でも同様の事例がある」と全社的に労働環境の改善を求める考えだ。 弁護団によると、仙台店では、従業員が有給休暇を取得すると、残業代から有給分を無断で差し引いて支給していた。また、給与から社会保険料などを天引きする制度を導入する際は、従業員が選んだ代表者と協定を交わす必要があるのに、本人の承諾を得ずに店側が選んだ従業員と協定を結んでいた。 仙台店のエステティシャンら女性4人(うち2人は退職)が6月に仙台労基署に申告していた。
【シドニー時事】国際エイズ学会は18日声明を出し、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機に、オーストラリアで開かれる国際エイズ会議に出席予定の研究者らが多数搭乗していたと明らかにした。研究者らはクアラルンプールで乗り継ぎ、豪州に向かうはずだった。 会議は豪南東部メルボルンで20〜25日に開かれ、クリントン元米大統領の講演も予定されている。
東京電力は27日、福島第1原発2号機原子炉建屋5階で調査を行っていた米国製ロボットが作業中に転倒し、バッテリーが切れて回収できなくなったと発表した。 東電によると、ロボットは米国製の「ウォリアー」。今月13日、原子炉格納容器のすぐ上に当たる建屋5階の汚染状況などを調べるため、複数のロボットで床面のコンクリートなどを採取していたところ、ウォリアーが転倒した。 外部から電源ケーブルがつながっていたため、作業員は翌14日に元に戻すつもりだったが、同日朝に確認するとケーブルから電源が供給されておらず、バッテリーが切れていた。再起動にはロボット本体のスイッチを操作する必要があるが、建屋内は放射線量が高く、回収を断念した。 ウォリアーのバッテリーは、満充電になると自動的に外部からの電源供給を停止する設定になっていたが、作業員は知らなかったという。
犯罪に悪用されたレンタル携帯電話について、警察庁が回線の提供元を調べたところ、約98%がNTTドコモだったことが、同庁などへの取材で分かった。他の大手通信会社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、ドコモは上限を設けていないことも判明。捜査関係者はこれが「一つの大きな要因」とみている。 同社は「携帯電話を悪用した犯罪が起きていることは重大な問題。不正利用の状況を調査して、対策を継続的に検討したい」としている。 レンタル携帯電話は、振り込め詐欺やヤミ金融などへの悪用が目立っている。警察庁は1月以降、認知したヤミ金と利殖勧誘の事件で使われた全てのレンタル携帯について、どこの通信会社の回線かを調べた。 調べた回線は3月まで毎月約200台に上り、約98%が大手の1社に集中。捜査関係者によると、この1社はドコモだった。同社の携帯電話全体の市場占有率45%(2012年末、総務省な
反日デモ、実は官製=政府系学生会が組織−香港紙 反日デモ、実は官製=政府系学生会が組織−香港紙 【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」(外務省スポークスマン)と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。(2010/10/17-14:52)
硫化水素による自殺者が今年1〜11月に1007人となったことが11日、警察庁の調べで分かった。インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に1000人を超え、昨年1年間の29人の約35倍に上った。 硫化水素の「原料」となる商品の一つが、自殺多発のあおりで10月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。自殺は4月の204人をピークに減少傾向にあるものの、11月も53人で、1日平均1人以上の高水準が続いている。 硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は4月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請している。 【関連ニュース】 ・ 「生きる」支援、必要な人に
兵庫県の井戸敏三知事は11日、和歌山市内で開かれた近畿ブロック知事会議に出席し、経済などの「東京一極集中の打破」について、「関東での大震災がチャンス」と発言した。多大な人的被害などが予想される首都圏での大規模地震を期待するかのような発言に批判が出そうだ。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕岩手・宮城内陸地震 ・ 〔写真特集〕岩手沿岸北部地震 ・ 〔写真特集〕中国・四川省大地震 ・ 平安時代の神像5体=神社跡を裏付ける-「起請文」の塩津港遺跡・滋賀 ・ 和歌山で震度3
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