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18日未明、熊本市役所で火事があり、10階の一部が焼けました。けが人はいませんでしたがパソコンや書類が焼けるなどし、熊本市の大西市長は「地震の復興業務を進めなくてはならないので、1日も早く復旧させたい」と述べました。 熊本市によりますと、10階で仕事をしていた女性職員が「パチパチ」という音で気付き、防災センターの職員が駆けつけたときにはフロア全体に煙が充満していたということです。 10階には健康福祉政策課や高齢介護福祉課など保健や福祉に関係した5つの課があり、地震のり災証明書の発行なども担当しています。このうち健康福祉政策課では、パソコンや書類などが真っ黒に焦げていました。 熊本市の大西市長は「熊本地震の復興業務を進めなければとならないのに書類が焼失したことも考えられる。1日も早く復旧させて市民に迷惑をかけないようにしたい」と話していました。
一連の熊本地震で、震度7の揺れを2度観測した熊本県益城町では、ごく浅いところの軟弱な地盤によって、木造住宅を大きく揺らす周期の揺れが局地的に2倍以上に増幅され、被害が拡大したと見られることが、専門家による調査でわかりました。 産業技術総合研究所や大阪大学、それに京都大学などの研究グループは、宮園地区でボーリング調査を行って、深さおよそ50メートルまでの地層を抜き出し、地盤が揺れの伝わり方にどう影響したのか解析しました。 その結果、地面から深さ30メートル程度までは火山灰などが積もった比較的軟らかな層で、このうち深さ10メートル程度までの粘土状の地盤が、地震の揺れでさらに軟らかくなり、周期1秒程度の揺れを増幅したと見られることがわかりました。 こうした影響は木造住宅を建てる際に一般には考慮されていないということで、解析を行った産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員は「活断層の近くだったことに
8日に熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で発生した爆発的噴火は、マグマの熱が地下水に伝わって起こる「水蒸気噴火」か「マグマ水蒸気噴火」との見方が強い。熊本地震との関連を指摘する専門家もいる。 【画像】イチゴ灰まみれ、農家「最悪です」 気象庁によると、火口下の浅い部分でマグマが膨張し、噴火につながったと考えられるという。爆発的噴火だったことから、マグマの熱が伝わり、地下水が沸騰して爆発する「水蒸気噴火」の可能性があるという。58人が死亡した2014年の御嶽(おんたけ)山(長野、岐阜各県)はこれに当たる。昨年9月14日にあった中岳第1火口の噴火と同じく、マグマが直接地下水に接触し沸騰、新鮮なマグマの成分が噴出する「マグマ水蒸気噴火」の可能性もある。 京大火山研究センターの大倉敬宏教授は「最近、ガスの噴出量が多く、圧力も急激に上昇していたのに加え、火口に比較的多い湯だまりがある状態であったのが爆発
一連の熊本地震でただ1人、行方が分からなくなっている熊本県阿蘇市の大学生の両親などが24日、南阿蘇村の河原で崩れた岩に挟まれた車のドアを見つけました。父親は、大学生の車と特徴が一致するとして、熊本県に車を引き上げるよう求めたいとしています。 父親の卓也さんによりますと、24日、家族や友人などが捜索を行い、阿蘇大橋から500メートルほど下流の河原で、黄色い車のドアが崩れた岩に挟まれた状態で見つかったということです。 卓也さんは、晃さんの車と特徴が一致しているとして、「発見した車の引き上げを優先するよう県に求めたい」と話しています。 熊本県は、梅雨が明けて2次災害の危険性が低くなったとして、来月上旬をめどに大規模な捜索を再開する方針です。
熊本地震から3カ月。熊本市出身、NHKの武田真一アナウンサー(48)は、発生直後から被害や復旧・復興の状況を日々のニュースで伝える一方、特集番組で故郷への思いもにじませてきた。武田アナに、当時の思いや災害報道におけるアナウンサーの責任について聞いた。(三品貴志) ◇ 〈武田アナは本震のあった4月16日夜の「NHKスペシャル」で、「熊本県は私のふるさとです。ふるさとを思うと、胸が締め付けられます」と心情を吐露。番組終盤では「この災害を乗り越えましょう」と現地に呼びかけた〉 私たちはあの番組を放送するにあたり、「被災した方々の状況を代弁し、日本全国にその声を届けたい」というメッセージを込めた方がいいと考えました。番組・キャスターとしての立ち位置を鮮明にするために、ああしたことを申し上げました。 NHKでは東日本大震災以降、災害時、視聴者にどのような呼びかけをしたらいいか、検討を続けてきました。
知人らに大和晃さんが乗っていた車とみられる車体の一部を見つけたと報告する父卓也さんと母忍さん=24日午後、熊本県大津町 熊本地震で崩落した熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋付近で行方不明となっている大学生大和晃さん(22)の両親と知人ら約70人が24日、下流の川岸を捜索し、晃さんが乗っていた車の一部とみられるものを見つけた。父卓也さん(58)は「確実に息子のものだと思う」と話し、25日にも県に引き上げを要望する。 卓也さんによると、晃さんが使っていた黄色のトヨタ・アクアとみられる車体の一部が、阿蘇大橋下の川の数百メートル下流で横向きになった状態で見つかった。岩に押しつぶされ、車内を確認できる状態ではないという。
政府の地震調査研究推進本部は10日、今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2016年版を発表した。建物倒壊が始まるとされる震度6弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の14年版に比べ最大2ポイント程度上がった。 確率はすべて今年1月1日時点。4月の熊本地震の被災地では被害の大きかった益城町で8%と比較的低かったが、マグニチュード(M)7・3の大地震が起きた。同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話す。 地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。3%以上は「高い」、0・1%から3%未満は「やや高い」とされる。南海トラフなどのプレート境界で起こる地震は内陸の活断層の地震より繰り返す間隔が短く、太平洋側の確率が高くなる。 太平洋側では
中林一樹(なかばやし・いつき)福井大工学部卒、東京都立大(現首都大学東京)博士課程単位取得退学。都立大助教授、教授を経て、11年から明大大学院特任教授。13年1月に日本災害復興学会会長に就任。福井県出身。68歳。 日本災害復興学会長の中林一樹明大大学院特任教授(都市防災学)に、地域係数の在り方などを聞いた。 -地域係数の本来的な意味は。 「戦争の空襲で全国240万戸の住宅が焼けた。係数を導入した当時は経済的に安く、たくさんの鉄筋コンクリートなどの住宅団地を造る必要があった」 「今や建築を急ぐ時代ではない。しっかりしたストック(建築資産)を造って長持ちさせる時代。とにかく早く建物を造らせるような意味合いを持つ地域係数は廃止し、全国で耐震基準を同一にすべきだ」 -熊本地震の被災地は地域係数が低かった。 「阪神大震災以降、震度7の地震は4回。うち3回が内陸型地震。阪神と新潟県中越、熊本
半導体関連の事業所の数170余り。出荷額は全国の1割。どこの県の話だと思いますか?答えは熊本県です。震度7の激しい揺れを2度観測した熊本地震によって微細な加工技術が求められる半導体関連の企業が数多く被災しました。なぜ、多くの企業が熊本に集まったのか、今後、必要となる対策とはどんなものなのでしょうか。 (現地取材班 経済部・加藤誠 旭川放送局・曽我太一) 「CMOSイメージセンサー」と呼ばれる半導体をご存じでしょうか。デジタルカメラやスマートフォンのカメラに欠かせない部品で、レンズから入った光を電気信号に変換します。今回の地震で、この部品の製造を行っている「ソニー」の菊陽町にある工場が被災して建物や生産設備の一部が損傷し、操業停止を余儀なくされました。 影響が大きいのは、この工場で大半を生産していたデジタルカメラ向けです。代替生産が十分にできず、製品の売り上げの減少が見込まれることなどから、
大規模な断水が発生した熊本地震の教訓を踏まえ、水道法の見直しを検討する厚生労働省の専門委員会が開かれ、災害時の備えや周辺自治体との連携方法などについて、法律に盛り込むための議論が始まりました。 厚生労働省によりますと、熊本地震では34の市町村で最大およそ44万6000世帯が断水し、全国の自治体からおよそ1000人の職員が駆けつけて復旧に当たりました。しかし、災害時の自治体どうしの連携方法などについて事前に定めていなかったため、応援で来た職員の役割分担や給水車の配置場所などを決めるのに時間がかかったということです。 災害時の水道の復旧を巡っては、これまでも自治体どうしで協定を結ぶなどの備えが必要だと指摘されていて、専門委員会では今後、水道管が埋設されている場所の図面を共有したり、職員や給水車の配置場所を事前に定めるなど自治体の連携方法について検討することにしています。 厚生労働省は、専門委員
熊本地震に被災して、1ヶ月がたちました。 目次 1.寝袋あってよかった 2.「困ったことはないか」がつらい 3.情報が入ってこない 4.「がんばれ!」がつらくなる 5.子供の相手、高齢者の相手 6.「新参者」の勝手に困る 7.ボランティアに手伝って欲しいけど 1ヶ月ぶりに部屋に帰る 熊本地震に被災して、1ヶ月がたちました。 なんだかあっという間で、自分の中でもうまい具合に整理できていません。起きたことなんかはこの日記でもつらつら書いていますが、正直ああやって日記を書いていないと落ち着かないというか、いたたまれないというか、そういう感じになってしまいそうでした。 さすがに、出てくる前はもう少し片付けてはいるけど、それでもまだまだ本とダンボールの山だったりします。 んで、あれこれ思ったことを羅列していこうと思います。複数日にわけて少しずつ書いてたから、語尾が一致してないけどまあご容赦。 目次
一連の熊本地震では震度7が2回ということになっている。だが、この両方とも、いわくつきのものだった。 震度7は、1949年に気象庁が新たに導入して以来、熊本地震までに3回しか記録されたことはなかった。2011年に起きた東日本大震災以来、熊本地震までは5年間なかったものだ。 熊本地震での最初の震度7は4月14日だった。益城(ましき)町の役場に置いてある震度計が7を記録した。 4月14日の地震のマグニチュード(M)は6・5。大きな直下型地震で震源が浅かったから、震度7を記録したのだった。 だが、震度7を記録したすぐ外側の震度は、次の震度である6強ではなくて、ひとつ飛んだ下の6弱だった。震度は震源から遠くに行くにつれて順に下がっていくものだから、かなり不自然なことだった。 震度計は地震計の一種だ。このためちゃんとしたところに設置しないと正確なデータが取れない。ところが実際には、役場などの庁舎内に置
自民・公明両党は、熊本地震で被災した人に届けられる義援金を、金融機関に借金がある場合でも差し押さえられないようにするための法案をまとめ、今後、野党側にも協力を求め、今の国会で成立を図りたい考えです。 法案では、被災者が受け取った義援金を差し押さえることや、義援金を受け取る権利を他人に譲り渡したり担保にしたりすることを禁止しています。また、法律の施行前に受け取った義援金も禁止の対象にするとしています。 同様の法律は、5年前の東日本大震災の際にも成立していて、自民・公明両党は、今後、野党側にも協力を求め、今の国会で成立を図りたい考えです。 さらに、与党内からは「災害のたびに法律を整備するのではなく、いつでも適用できる恒久的な制度に改めるべきだ」という意見もあることから、今後、検討することにしています。
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