緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
ピケティ氏、消費増税に「ノー」 都内の討論会で発言：朝日新聞デジタル
ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『２１世紀の資本』の射程を問う」（日仏会館主催）で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自らの研究成果について講演した。 討論会には、著書「格差社会」… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
【東日本大震災】経団連会長「法人税減税やめていただいて結構」 震災復興のために - MSN産経ニュース
日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の会見で、２０１１年度の税制改正法案に盛り込まれた法人税の税率引き下げについて「やめていただいて結構」と述べた。東日本大震災の復興財源を確保するためで、経済界が国際競争力を確保するため強く要望していた法人税率引き下げを断念する考えを示した。 一方で、米倉会長は「その代わり迅速に復興へ動いていただきたい」と要望。併せて「高速道路の無料化、子ども手当、高校の授業料無償化も見直すべきだ」と指摘、「国民が総力を挙げて震災復興を援助していかなければならない」と強調した。 また、復興に向け「強力なリーダーシップが発揮できる態勢を早急に作るべきだ」との認識を示し、「復興庁などの組織が特別にあってもいい」と語った。 東京電力の福島第１原子力発電所の被災で、今夏の電力供給が不足する見通しであることについては「最終的には法律による電力の使用制限もやむを得ないと思う」としたうえで
【2ch】ニュー速クオリティ:相続税が最高55％に引き上げ
1 半身浴(東京都) 2010/12/12(日) 01:37:38.68 ID:MjSp14PmP ?PLT(24593) ポイント特典 相続税、最高５５％に引き上げ＝格差是正へ基礎控除も縮小－税調 ２０１１年度税制改正で、政府税制調査会が相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めたことが１１日、明らかになった。あらかじめ一定額を差し引いて遺産の課税対象額を圧縮できる「基礎控除」も、現行の「５０００万円＋法定相続人数×１０００万円」から、「３０００万円＋法定相続人数×６００万円」に縮小する。 高額の遺産を受け取る層への課税強化で資産の再分配を進め、生まれによる「格差是正」を図る必要があると判断した。一方で、消費拡大につなげる狙いから、贈与税は子や孫への生前贈与を優遇する方向の見直しを行う。（2010/12/11-23:00） http://www.jiji.co
読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」」 1 マアジ(福島県) :2010/06/24(木) 14:13:36.18 ID:3Ubqv6Fk ?PLT(12001) ポイント特典 株優プチ 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。 極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を 置いているのは問題だ。（中略） 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。 そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように 日本でも最高税率が引き下げられた。
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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