消費税が3%上がったその日からセブンイレブンでポイントアップキャンペーンやってた: 極東ブログ
話は、消費税が3%上がったその日からセブンイレブンでポイントアップキャンペーンやってた、ということ。なーんだ、という話です。以下を読みたいかたは無料でどうぞ。 以下のコンテンツは無料です。 すまん、ギャグです。（なんのギャグかは説明しません。） 消費税3%アップはどうってことないやという人と、けっこう来るなあという人がいると思う。どこに来るかというと、自分のお財布に来るし、安倍政権にも来るだろうと思う。というか、すでに来ているように思うのだけど、世間はそれほど暗い雰囲気ではない。こういうのは気分の問題もあるから、暗くないほうがよい。 いきなり3%というと、小売りにはかなり来るなあと思っていた。 理想的には消費税アップ分で売れなく分をどうするかだが、そのまま価格に転嫁できるのは親方日の丸的な業界だけで、実際のところデフレ傾向が十分に払拭されていないと、微妙な安値競争になるだろう。 というと、
「スカルプＤ」のアンファー、実態ないＣＭで所得隠し：朝日新聞デジタル
抜け毛や薄毛の悩みを芸能人が明るく語る男性用シャンプーのコマーシャル（ＣＭ）で業績を伸ばしている化粧品会社「アンファー」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの２年間で約１億５千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。広告宣伝費の一部について、宣伝の実態がなく寄付金にあたると指摘された。重加算税を含む追徴税額は約５千万円で、同社は修正申告した。 関係者によると、同社は１１年３月期までの２年間に、それぞれ約２０億円の広告宣伝費を都内の広告会社に支払い、商品のイメージアップを依頼した。広告会社はＳＭＡＰの中居正広さんや草彅剛さん、雨上がり決死隊の宮迫博之さんや蛍原徹さんら約２０人の芸能人と契約。テレビやネットのＣＭなどを企画し、放送した。 これに対し国税局は約２０人のうち４人について、テレビとネットのＣＭともに出演していないと指摘。アンファーが広告会社に支払った広告宣伝費
NHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 ～富をめぐる攻防～』（8/18）のメモ - kojitakenの日記
8月18日夜に放送されたNHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 〜富をめぐる攻防〜』を見た。簡単にメモしておく。制作はNHK名古屋放送局。 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0818/ "新富裕層" ｖｓ．国家 〜富をめぐる攻防〜 2013年8月18日(日) 午後9時00分〜9時49分 “リッチスタン”とは、米ウォールストリート・ジャーナル紙などで、富裕層を専門に取材してきたロバート・フランク記者の造語で「資産100万ドル以上の新富裕層たちが集まる仮想国家」を意味する。“リッチスタン人”は、世界に１１００万人。この１０年で５割も増えたという。リッチスタン人は若く、勤勉。 既存の国家に依存しないという哲学を持つ。母国にはこだわらず、ビジネスに最も有利な国や地域を選んで居住する。 いま日本の新富裕層が向かうのはシンガポール。税負担は日本の半
28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費？…大阪地裁 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費？…大阪地裁 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2012/11/29(木) 15:30:45.59 ID:???0 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、 競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、 一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
「ポテチ税」導入 ハンガリー NHKニュース
「ポテチ税」導入 ハンガリー 9月1日 4時1分 財政再建を進めている東欧のハンガリーでは、税収の増加と国民の健康改善を目的に、塩分の高いポテトチップスなどの特定の食品に対して課税する、世界でも例を見ない税金が１日から導入され、スーパーなどでは対応に追われています。 ハンガリーでは、３年前の世界的な金融危機以降、経済の低迷が続いていて、政府はＥＵ＝ヨーロッパ連合などから財政赤字の削減を求められています。こうしたなか、ハンガリー政府は税収の増加と国民の健康改善を目的に、ポテトチップスなどのスナック菓子や清涼飲料水など、塩分や糖分の高い特定の食品に対して課税する、世界でも類を見ない税制を１日から導入することになりました。「ポテチ税」と呼ばれるこの税では、カフェイン入りの清涼飲料水でこれまでの価格に比べて最大で６０パーセント値上げされるほか、スナック菓子でも平均で２０パーセント値上げされます。ハ
時事ドットコム：肥満防止へ「ポテチ税」＝菓子類や清涼飲料水が対象−ハンガリー
肥満防止へ「ポテチ税」＝菓子類や清涼飲料水が対象−ハンガリー 肥満防止へ「ポテチ税」＝菓子類や清涼飲料水が対象−ハンガリー 【ベルリン時事】ハンガリー議会は１１日、国民の肥満防止を目的にカロリーの高い菓子類や清涼飲料水に課税する通称「ポテトチップス税」の導入を賛成多数で可決した。９月から施行される。 糖分の多い飲み物やスナック菓子などが対象で、税額はポテトチップスが１キロ当たり２００フォリント（約８５円）、アイスクリームは同１００フォリント。ハンガリーでは国民の肥満対策が課題になっており、政府は税収を健康問題の啓発キャンペーンに充てると説明している。 地元メディアは当初、新税を「ハンバーガー税」と報じていたが、ファストフードが課税対象から外れたため、ポテトチップス税と呼ばれるようになった。（2011/07/12-08:54）
【ありがとう】 民主党 「石油石炭税、５０％増税するから。よろぴく」
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう】 民主党 「石油石炭税、５０％増税するから。よろぴく」」 1 やきやき戦隊ニクレンジャーNEO(神奈川県) :2010/11/18(木) 19:26:51.23 ID:xqIqpWCH0 ?PLT(12456) ポイント特典 石油石炭税、5割引き上げ＝環境税導入で方針―民主 民主党の地球温暖化対策税検討小委員会は18日、政府が導入を目指している地球温暖化対策税（環境税）について、 原油や石炭などに課税している石油石炭税の現行税率を来年度から5割程度引き上げる方向で対応する方針を決めた。 19日に公表した後、政府税制調査会に提言する。 また、小委員会は石油石炭税率の引き上げによるガソリンや軽油の値上がりを抑制するため、 ガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率の軽減も求める。 http://headlines.yahoo.co.jp/h
asahi.com（朝日新聞社）：日本に増税を提言へ ＩＭＦ、早期の実施を求める - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。 ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。 ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進
『「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」ご報告（その1）』
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」ご報告（その1） | Like a rolling bean (new) 出来事録 経済アナリストの菊池英博さんと岩上安身さんの、 「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」に参加してきました。 速記メモを取りましたのでお読みください。 文字数の制約から、二つのエントリーに分けています。半分くらいはこのエントリーの下に表示されています。 なお、これは当日のイベントの内容をメモしたもので、個人の感想は色分けで示しているのみです。 また、コピーレフトですので、改変なき転載大歓迎です。ぜひよろしくお願いします！ 12：55頃 まず、ゲストのご紹介から。 二見伸明先生 先日の岩上さんインタビューで衝撃的な発言。 機密費では「女房のパンツまで官邸に付け回しをした」という事実。 消費税増税にも批判的。 荒川さん 名古屋か
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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