「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に : 国際 : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は１６日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。 米政府は１９７９年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。 台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。 法案は下院で１月に圧倒的多数で可決され、上院でも２月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は１７日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化
asahi.com（朝日新聞社）：中国の空母建造「南シナ海の均衡崩す恐れ」 米国防総省 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】米国防総省は１６日、中国の軍事力についての年次報告書を発表した。中国が年内にも空母建造に着手する可能性があるとし、空母保有を含めた軍事力の増大が、６カ国・地域が島の領有権などを争う南シナ海で「地域バランスを変える可能性がある」と強い警戒感を示した。 報告書は、中国の軍事力の増大が「東アジアの軍事的均衡を変える主な要因だ」と指摘。「（中国の指導部にとって）外交的優位性の確保や国益の拡大、係争の有利な解決のための軍事的抑圧という選択肢が増えている」との見方を示した。 台湾有事への対応では、中国が米国を含む第三国の干渉を抑止し、反撃する手法の開発を続けていると指摘。さらに、東シナ海や南シナ海、インド洋、日本列島からインドネシアにつながる西太平洋の「第２列島線」にまで行動範囲を拡大する新たな能力の開発を進めていると分析した。 中国政府が建造に意欲を見せる空母については
猛威振るう「チャイナ・ファースト」思想
喧嘩の中休み 緊張する米中関係に注目が集まる中、香港に寄港を許された米原子力空母ニミッツ（２月17日） Bobby Yip-Reuters アメリカの政界・財界・学界のエリートたちの中国に対する見方は根本的に誤っていた。それが最近、明らかになりつつある。 米中間にはさまざまな問題が生じている。中国が人民元の為替レートを本来あるべき水準より安く維持し、貿易へ影響を与えているのがいい例だ。 中国は国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では交渉決裂を招き、イランの核兵器開発を防ごうという国際的な努力に対しても非協力的だ。同様のことは北朝鮮の核問題でも言える。アメリカから台湾への武器輸出や、グーグルの中国撤退の可能性といった火種もある。 アメリカと中国は、まったく異なる視点から世界を見ている。アメリカは大恐慌と第二次世界大戦を通して、孤立主義は国益を害するという教訓を学んだ。 アメリカは自
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