パナマ文書に記載された日本企業名リスト - まぐまぐニュース！
【随時更新中】全世界を震撼させている「パナマ文書」問題。ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」は、10日の日本時間午前３時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。 日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。 ※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。 ・Itochu Corporation（伊藤忠） ・TOSE CO., LTD ・EXCEL AIR SERVICE INC. ・MARUBENI CORPORATION（丸紅） ・SSK supply ・TOYO ENGINEERING CORPORATION（東洋エンジニアリング）
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
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