ビッグモーター騒動「唯一の勝ち組」フマキラー株が年初来高値。街路樹への除草剤散布疑惑で図らずも同社製品「除草王」の“実力”が知れ渡る格好に | マネーボイス
自動車保険の不正請求が全社的に行われていたと疑われているビッグモーターだが、それとはまた別に店舗周辺の街路樹への“除草剤”使用も、ここに来て大いに取沙汰される事態となっているようだ。 ビッグモーターの不祥事がメディアで大きく取り上げ始められたのと並行し、「店舗前の街路樹が、次々と枯死している」といった報告が相次いでいたSNS上。実際にビッグモーターの店舗前だけ街路樹や植木が枯れ果てている様子や、店舗前の枯れた植木で何やら作業する店員の様子がGoogleストリートビュー上で確認されており、疑惑は膨らんでいくことに。 ビッグモーターが除草剤撒いてる疑惑のやつ、これとか確かに露骨すぎるな。 公共の植物によくこんなことできるよほんと。 pic.twitter.com/bTma4woaao — サクサクえびてん (@udon_noodle77) July 24, 2023 他の店舗は周りに街路樹自体
ベンツもBMWも国外へ“脱出”。ドイツから大企業が続々と逃げ出している深刻なウラ事情 - まぐまぐニュース！
世界をリードする環境先進国として知られるドイツ。しかし行き過ぎた環境行政は、同国の経済に悪影響を与え始めているようです。そんな現状を伝えるのは、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さん。川口さんは今回、連立与党を組む緑の党がゴリ押しする「暖房法案」がどれだけ欠陥だらけのものであるかを解説。さらに同党のこれまでの政策により大企業の「国外脱出」が相次いでいる事実を紹介するとともに、矛盾だらけのドイツのエネルギー政策を強く批判しています。 プロフィール：川口 マーン 惠美 作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α
旧統一教会、20代美人信者の「濃厚すぎる性接待」で自民大物議員が大ピンチ？愛人、ハニトラ秘書、児童売春…韓国カルト“血分け儀式で日本支配”に現実味 | マネーボイス
安倍元首相が銃殺された痛ましい事件を契機に、改めて注目されることとなった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員らとの浅からぬ関係性。 ここ最近では、末松信介文部科学相の政治資金パーティー券を、旧統一教会の関係者が購入していたことが明らかになったほか、二之湯智国家公安委員長も旧統一教会の関連団体が開催したイベントに実行委員長として名前を連ね、挨拶もしていたことが判明。 【関連】旧統一教会が改称「こども家庭庁」は“毒親庁”だった。なぜ自民が韓国カルト崇拝？貧困・虐待・ネグレクト…親ガチャ失敗で即人生終了は「陰謀論」ではない さらに岸信夫防衛相に至っては、今月26日の記者会見で旧統一教会との関係性について「付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある」「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」などと発
なぜ今「お寺」の売買が増えている？ほとんど知られていない宗教法人買収のメリット＝午堂登紀雄 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2020年7月20日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 宗教法人の買収が活発になっている？ 最近、寺の売買が活発になっていることを知りました。実際に売買されているようです。 ※参考：http://top1.moo.jp/itiran 売主としては、高齢化と後継者不在の問題、檀家離れや葬式で呼ばれることが減ることによる経営難などが売却理由のようです。 買主としては、不動産の取得名目というより、「宗教法人」を取得して税金対策にしたいという目的がメインのようです。 宗教法
NHKは7000億円ぼろ儲けの「強制徴収」をやめよ。“お手本”の英BBCが受信料廃止の動きで余波 - まぐまぐニュース！
英国のドリース・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は17日、公共放送BBCの受信料（ライセンス料）制度を見直すと表明した。時事通信などが報じた。BBCはNHKなど世界の公共放送のモデルとなっているだけに、今後日本での議論にも一石を投じそうだ。 NHKが“お手本”とする英BBCが受信料制度見直しへ ドリース氏は下院での演説で「技術の変化とともに、特に若い世代の視聴者の間で習慣も変化している」と指摘。BBCの長期的な資金調達の在り方、罰則規定を伴う受信料支払い義務について「適切かどうかを今こそ真剣に問うべき時だ」と述べ、近く制度見直しに向けた議論を始める考えを示した。 BBCの受信料をめぐる動きは以前から話題となっていた。 昨年2月16日付の英サンデータイムズで、英国政府はBBCの受信料制度を廃止し、希望者のみが視聴料を払う課金制（サブスクリプション）の導入を視野に入れた見直し作業を始める意
小山田圭吾の「いじめ謝罪」から一夜明けて。やはり続投は無理筋、五輪組織委が目を背ける厳しい現実とは？ - まぐまぐニュース！
東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当である小山田圭吾氏（52）が、過去の雑誌インタビューで学生時代の「障がい者いじめ」を自慢し批判を受けた問題で、小山田氏は16日、「クラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」とする謝罪文をツイッターに投稿した。また五輪組織委は同日、小山田氏の続投を発表。過去の発言や行為について「把握していなかった」としたうえで、「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人」であるとの見解を発表した。 しかしSNS上では、謝罪文の発表直後から小山田氏や五輪組織委への批判がさらに加速。 謝罪文を読んだ仕事仲間のG氏が「偉いよ小山田くん。いい音出してこう！寧ろ炎上なんか◯◯喰らえ。」とツイート（現在は削除済み）して火に油を注ぐ一幕もあり、東京オリパラ開会式が1週間後に迫る中、問題が沈
【劇的】世界の都市を東京っぽくしたら…なんということでしょう - まぐまぐニュース！
こんなことを思った人、いますか？ これを実現したアート作品がいま話題です。 デザイナーの石井大五さんが「世界東京化計画（Worldwide Tokyo-lization Project）」と題した作品を手がけました。 ニューヨーク、ブエノスアイレス、コペンハーゲン、パリ、ラパス、ヴェネツィアの世界６都市の風景に東京の街を重ね合わせました。 Spoon & Tamagoに掲載された東京化した６都市を紹介します。 パリやニューヨークが見事に日本になっています！ コペンハーゲン おしゃれなコペンハーゲンの街並みが、ネオンを放つ飲屋街に早変わり！ ラパス 南米の街も東京化。普通に通学路として通りそうな場所に見えてしまいます。 ブエノスアイレス 建物のカラフルさに「東京」を重ねると、原宿のような風景に。 ヴェネツィア ヴェネツィアのサン・マルコ寺院がたちまち江戸っぽい風景に一変。屋台の登場で、いまか
世界的エンジニアが明かす、ZoomよりSlackの方が「効率的」な訳 - まぐまぐニュース！
リモートワークの流れが加速するに連れ、ZoomやSkypeといったオンラインミーティングを可能にするツールがにわかに注目を集めています。しかし、「初対面の人にZoomミーティングを申し込むのは失礼にあたる」と言い切るのは、「Windows 95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』に今回、冷静な筆致でその理由を記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年4月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフ
五輪マラソン工事費を北大が負担に「都民税で牛飼うぞ」怒りの声 - まぐまぐニュース！
札幌市で開かれることになった東京オリンピックのマラソン競技について、コースに決まった北海道大学構内の道路2キロの補修工事を行なうと明らかにしたと北海道新聞などが報じた。工事費は同大が負担する方向で調整しているという。これについて日本のネット上では「なぜ五輪のために北大がお金を出すのか」「北大が払うのは違う気がする」「東京が払え」などと批判の声があがっている。 北大構内の五輪マラソンコース、補修は札幌市 費用は大学負担https://t.co/IZHeICYiy6 — 北海道新聞 (@doshinweb) January 15, 2020 詳しいマラソンコース マラソンのコースは、大通公園発着。北海道マラソンのコースをもとに、1周目を約20キロ、2、3周目は約10キロコースを走るものになっている。今回補修工事を行なう北大の敷地内は、北海道マラソンでは1度通過するのみだが、東京オリンピックでは
あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇 - まぐまぐニュース！
高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠 - まぐまぐニュース！
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数
NHKが受信料裁判で敗訴、都内のビジネスホテル相手に。東京地裁 - まぐまぐニュース！
NHKが東京・葛飾区にあるビジネスホテル「新小岩パークホテル」に対して受信料をめぐって訴えを起こした「受信料裁判」の判決が21日午後1時10分、東京地裁であり、NHKの請求を棄却するという判決が下され、NHK側が敗訴した。先の統一地方選で躍進した、政治団体「NHKから国民を守る党」の代表、立花孝志氏が自身のTwitterへの投稿で明らかにした。 NHK受信料裁判判決速報 主文 原告(NHK)の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 また、NHKがホテル相手の受信料裁判で敗訴しました。 — 堺市長選挙に挑戦します政治家 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党【代表】 (@tachibanat) 2019年5月21日 NHKがまた敗訴しましたね。ほとんどマスコミは取り上げないので不思議なのですがｗ 要するに放送法もおかしい所だらけですし、NHK自体も変な組織だということなのでしょう。#受信料
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ - まぐまぐニュース！
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - まぐまぐニュース！
前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）が
ビットコインはもう用済み、ついにIMFが世界通貨リセットと統一通貨発行へ動く | マネーボイス
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※編注：初出時よりタイトルを変更しております（12月17日10:30） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） なぜラガルドは暗号通貨を売り込む？基軸通貨ドルに寿命が迫る… 2014年、ダボス会議で「国際通貨リセット」がエリートたちに共有された 2014年1月下旬、スイスで開かれた「ダボス2014」で、国際通貨基金（IMF）専務理事、クリスティーヌ・ラガ
中国で仕事する日本人が素直に感じた「このままだと日本ヤバい」 - まぐまぐニュース！
上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内
家族が自宅で亡くなった時に救急車を呼ぶと、遺族はさらに辛い目に遭う - まぐまぐニュース！
現役の医師が読者からの様々な質問に答えてくださる『e-doctor ドクタースマートの医学なんでも相談室』。今回寄せられたのは、「同居する年老いた母が万が一自宅で亡くなって見つかった場合、どうしたら」という質問です。ドクタースマート曰く「亡くなっていることが明らかな場合、救急車を呼んではいけない」とのことなのですが…、なぜなのでしょうか。 自宅で老いた親を看取るにはどうしたらいいのでしょう Question お聞きしたいことは病気の事ではないのですが、私にとって大切なことですので宜しくお願いいたします。 私の母は90歳になります(3人家族、母、私は実娘で同居63歳、私の夫)。母は現在認知症ですが、週に3回ほどデイサービスに通っております。最近は年齢それなりに弱ってきておりますので、もしもの事態も遠くないことと思い、知っておきたいことがあります。 病院で看取ることになれば何の問題もありません
台湾は温泉パラダイス、日本統治時代に学んだ文化が独自に花開く - まぐまぐニュース！
亜熱帯に属する台湾ですが、温泉を楽しむ人々が多いことをご存知でしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、日本によりもたらされその後独自の進化を遂げた台湾の温泉文化と、今も現役で訪れる人々を癒す日本統治時代に建てられた温泉旅館等を紹介しています。 【台湾】日本が開き、独自に発展した台湾の温泉文化 10月半ばを過ぎて東京は急に寒くなりました。寒くなると行きたくなるのが温泉です。温泉は、冷えた手足を温めると同時に、健康も促進してくれます。日本人は古から温泉をこよなく愛してきました。 一方、九州ほどの大きさの台湾にも温泉は豊富にあります。台湾内にある源泉は100ヶ所以上にものぼると言われており、台湾人も温泉が大好きです。しかし、台湾は亜熱帯地域にも属しているため、台湾の温泉文化は日本とはちょっと異なります。今回は台湾の温泉
富裕層の申告漏れがたった441億だと？ 元国税調査官が怒りの警告 - まぐまぐニュース！
先日、富裕層の申告漏れのデータを公にした国税局。しかし、大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは「うちも富裕層の脱税阻止のために頑張っているんです」という国税局のアピールに過ぎないとバッサリ。内部にいた人間だからこそ知る富裕層の税金逃れの実態と、古い体質から脱却しようとしない国税局の体質について衝撃的な事実を明かしています。 富裕層の申告漏れ記事のデタラメさ 10月31日のネット配信記事で次のようなものがありました。 富裕層の申告漏れ４４１億円＝目立つ海外取引利用─国税庁 全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額４４１億円に上ったことが３１日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れは富裕層対象の調査４１８８件の８割に当たる３４０６件で見つかり、追徴税額は１２７億円に上った。 １件当たりの申告漏れ額は、調査
「日中友好は日本だけの幻想だ」誰よりも中国を知る男からの警告 - まぐまぐニュース！
中国問題の論客として著名な評論家の石平（せきへい）さんが、今年4月に新創刊した有料メルマガ『石平の中国深層ニュース 』。石平さんによると、中国の動きは日本人にとってもはや他人事ではなく「自分のために知るべきこと」と断言しています。そんな石平さんに、多くの情報が錯綜している中国の情勢や最新情報を伺うべくインタビューを敢行。中国の未来、アジアの未来、そして日本の未来を知りたいすべての人にとっては必読の内容です。 新聞では書けない中国の真相を伝えたい ――今回、新たにメルマガを発行しようと考えた経緯をお聞かせください。 これまで10年以上、日本で言論活動を展開し、中国の実情、政治経済等を解説してきました。平成21年から産経新聞でコラム「石平のChina Watch」を隔週連載し、中国関係の書籍も多数出しています。しかし、印刷物には字数の制限もあり、深い分析をできないことが多々あります。そのあたり
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