ノルウェー北部の小さな自治体で性的暴行151件、全土に衝撃
ノルウェーのノールランで、同国北部のテュスフィヨールで起きていた性的暴行事件について記者会見する警察幹部ら（2017年11月28日撮影）。(c)AFP/NTB Scanpix/Tore MEEK 【11月29日 AFP】ノルウェーの警察当局は28日、同国北部ラップランド（Lapland）地方の小さな自治体で性的暴行が151件起きていたと発表した。子どもが被害者となったレイプ事件もあり、ノルウェー全土に衝撃が走っている。 被害者や容疑者が少数遊牧民族サーミ（Sami）である事件が多くを占め、国の行政とサーミを隔てる長年の不信感が浮き彫りになった。 日刊紙ベルデンスガング（Verdens Gang）が昨年、北部の自治体テュスフィヨール（Tysfjord）で性的暴行の被害を受けたという男女11人の証言を掲載したことがきっかけで警察の捜査が始まった。テュスフィヨールは北極圏内にあり人口は2000人
「喫煙で毎日1200人の米国人が死亡」 米大手が新聞広告
【11月27日 AFP】米たばこ各社は26日、喫煙が原因で1日平均1200人の米国人が死んでいると認める新聞広告を掲載した。米連邦地裁は11年前、米たばこ業界が喫煙の危険性について国民を欺いていたとして「是正声明」を公表するよう命じていたが、業界側が表現をめぐって争っていた。 新聞の全面広告には、黒い文字で「連邦地裁はR・J・レイノルズ・タバコ（R.J. Reynolds Tobacco）、フィリップ・モリスUSA（Philip Morris USA）、アルトリア（Altria）、ロリラード（Lorillard）に対し、喫煙による健康被害についてこの声明を掲載するよう命じた」「喫煙で平均1200人の米国人が死んでいる。毎日」などと書かれている。 連邦地裁のグラディス・ケスラー（Gladys Kessler）判事は2006年、米たばこ業界は喫煙が健康にもたらす危険性について何十年にもわたって
「niconico（く）」発表会、現地の記者はどう見たか 大炎上を登壇者らと見つめる“永遠とも思える2時間”
11月28日、4年ぶりとなる「niconico」の新バージョン「く」（読み方は「クレッシェンド」）の発表会が行われました。不調が続く同サービスの大型バージョンアップであることから、注目が集まっていましたが……すでに結果をご存じの方も多いでしょう。ネット上ではネガティブなコメントが殺到し、「大失敗」としかいえない形で幕を降ろしました。 では、発表会のリアル会場の反応はどうだったのでしょうか。ドワンゴ代表取締役会長・川上量生氏ら3人が登壇した“永遠とも思える2時間”をレポートします。 最初は笑顔を見せる場面もありましたが…… ネガティブな声が止まらず、会場は重たい雰囲気に 開始早々から「炎上」 「く」は当初、10月から提供される予定だったものの、延期に。この発表会でようやくサービス開始時期（2018年2月28日）が明らかにされました。そのためか、川上氏のほか、栗田穣崇氏、夏野剛氏が登場した発表
もんじゅ：設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 | 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か
報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。 「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。 それだけではな
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東大ら、爆発せず“消火機能”まで備えたリチウムイオン電池用の電解液を開発
